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有価証券報告書等の受理件数(令和2年)

有価証券報告書

 上場等一定要件を満たした会社等が事業内容や経理の状況等を記載した有価証券報告書は、前年と比べ、全国財務局等受理分(全国各財務局、福岡財務支局及び沖縄総合事務局をいう。以下同じ。)は11,187件か10,983件へと204件(1.8%)減少した。うち、当局受理分は10,075件から9,867件へと208件(2.1%)減少した。(図1)

臨時報告書

 有価証券報告書を提出しなければならない会社が、海外において有価証券を募集・売出しを行う場合や財政状態及び経営成績に著しい影響を与える事象が発生した場合等に提出される臨時報告書は、前年と比べ、全国財務局等受理分は12,335件から12,562件へと227件(1.8%)増加した。うち、当局受理分は10,879件から10,985件へと106件(1.0%)増加した。(図2)

有価証券届出書

 会社等が一定規模以上の資金調達のため株券等有価証券を募集する際等に提出される有価証券届出書は、前年と比べ、全国財務局等受理分は7,433件から7,608件へと175件(2.4%)増加した。うち、当局受理分は7,336件から7,492件へと156件(2.1%)増加した。(図3)

図1~3及び受理件数の詳細はこちら(PDF形式:176KB)

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部理財第2課
電話番号:048-600-1119

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