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国有財産について-よくある質問と回答-

Q 1 国有財産とは、どのようなものをいうのですか?

   「国有財産」という言葉は、一般にはあまりなじみがないものかもしれません。
   しかし、財産は基本的に誰かが所有しているものですから、所有者によって分類した場合、個人や企業などが所有している財産を「私有財産」、地方公共団体などが所有している財産を「公有財産」、そして国が所有している財産を「国有財産」(※)ということができます。国有財産は国が所有している財産ですから、国民共有の財産ということができます。

  (※) 国有財産は国が所有している財産という意味では、パソコンや机などの一般的な動産、賃料(貸付料)や延納代金などの債権も広い意味では国の財産ですが、「国有財産」という用語は厳密には国有財産法に定めるものを指し、いわゆる「物品」や「債権」とは区別して用いられています。

Q 2 国有財産には、どのようなものがあるのですか?

   国有財産には、国の機関(税務署や法務局など)の庁舎や敷地はいうまでもなく、公園や飛行場など多くのものがあります。また、土地や建物といった不動産以外にも船や飛行機などの動産、株式などの有価証券、地上権などの物権、さらには、特許権などの知的財産権といったものもあります。このように、国有財産には様々なものがありますが、その財産の性格により、「行政財産」と「普通財産」の2つに大きく分類されます。

Q 3 国有財産は、どのくらいあるのですか? 

Q 4 行政財産とは、どのようなものですか?

   「行政財産」とは、国が行政上の目的のために所有しているもので、庁舎や国有林野のように国がその事務や事業に直接使用するものと、国道や国営公園のように国民が使用するものなどがあります。「行政財産」はその性格から「公用財産」、「公共用財産」、「皇室用財産」、「森林経営用財産」の4種類に区分されます。
 

  • 公用財産

    国において国の事務、事業又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定した財産
    (例:庁舎、国家公務員宿舎)

 
  • 公共用財産

    国において直接公共の用に供し、又は供するものと決定した財産(例:公園、道路、海浜地)

 
  • 皇室用財産

    国において皇室の用に供し、又は供するものと決定した財産(例:皇居、御所、御用邸、陵墓)

 
  • 森林経営用財産

    国において森林経営の用に供し、又は供するものと決定した財産

Q 5 普通財産とは、どのようなものですか?

   普通財産とは、行政財産以外の一切の国有財産をいいます。普通財産は特定の行政目的に直ちに用いられることのないもので、管理処分の結果、財政収入とすることもできます。
   その多くは旧軍の財産であるとか、行政目的に使用しなくなって不用となった財産であるとか、金銭に代えて租税物納された財産などです。財務省(財務局等)では、私たちのくらしに役立つように地域の様々な要望を調整しながら、これらの財産を公園、学校、公営住宅、福祉施設など公用、公共用の施設の用地として都道府県や市町村に売却したり、貸付けしたりしています。
   また、公用、公共用の利用要望のないものについては、一般の方に売却したりしています。

Q 6 物納財産とは、何ですか?

   物納とは、金銭で相続税を納付することが困難な場合に、相続した財産(土地・建物・有価証券等)で納税することをいいます。
   物納許可された不動産は、国税局(税務署等)から財務局(財務事務所等)に物納財産として引き継がれ、普通財産として管理処分を行うこととなります。

Q 7 国有地(普通財産)は、誰でも買えるのですか?

   普通財産は、特定の行政目的に直ちに用いられることのない財産ですから、積極的に管理処分のうえ国の財政収入に充てるべき財産といえますが、売却にあたっては国の会計法等の決まりごとがありますので、国有地は誰でも買える訳ではありません。
 国有地の売却には、主に次のようなものがあります。
 
  • 単独利用可能な未利用財産の売却
       公用・公共用として具体的な利用計画がない未利用財産につきましては、原則として「一般競争入札」(国があらかじめ決めた予定価格以上で最も高い価格をつけた方が購入できる方法です)により売却しています。
      (※)詳しいことは、「Q8 一般競争入札による売却とは、どのようなものですか?」をご覧ください。
       なお、物件情報、手続き等につきましては、「国有財産の売却情報」をクリックしてください。
     
  • 権利が付着した財産の売却
       物納財産等で賃借権等の権利が付着した財産については、当該権利者に直接売却することが可能です。
     
  • 単独利用できない財産の売却
       機能を喪失した里道・水路等(旧法定外公共物)や畦畔・脱落地等で単独利用できない財産については、隣接土地所有者に直接売却することが可能です。
      (※)詳しいことは、「Q10  旧法定外公共物(里道・水路等)の購入等手続きのながれは?」をご覧ください。

Q 8 一般競争入札による売却とは、どのようなものですか?

   一般競争入札による売却は、国があらかじめ決めた最低売却価格(予定価格)以上で、最も高い金額で有効な入札をした方が購入できる方法です。
   一般競争入札のうち期間入札では、不動産取引にあまり馴染みのない個人の方にも参加していただけるよう、最低売却価格(予定価格)を公表しています。
   なお、期日入札等で最低売却価格を公表しない物件もありますので、詳細につきましては入札案内書でご確認ください。
  (※)一般競争入札の特徴・購入手続きの流れにつきましては、「国有財産売払の種類・方法」をクリックしてください。

Q 9 国有地があるかどうか調べるには、どうしたらよいですか?

   もしかしたら、あなたの所有地内に里道・水路や畦畔等の国有地があるかもしれません。
   これらの国有地は、登記所(法務局及び法務局の支局・出張所)に保管されている地図(公図)に表示されていますが、現況が廃滅している場合は、個人の方では気づかないでいるケースが多いようです。
   住宅の新築及び建て替えや土地の売買にあたり、所有地内等に国有地がありますと思わぬ障害となることもありますので、管轄する登記所で国有地があるかどうか調べてみてはいかがでしょうか。

1 登記所で地図(公図)を閲覧

  •    調べたい土地の地番は、いわゆる住居表示(〇〇市〇町〇丁目〇番〇号)と一致しないことが多いので、あらかじめ登記簿上の地番を登記済証(権利書)、登記所に備え付けられた地図等で確認しておきましょう。
     
  •    管轄登記所で地図(公図)を閲覧する場合は、地図(公図)の閲覧申請書を提出する必要があり、手数料が必要になります。閲覧申請書は登記所にありますので、不明な点は登記所に確認してください。また、地図(公図)の交付を希望する場合は、従前の郵送による請求のほか、オンライン登記情報提供制度を利用(要登録)し、インターネットから情報を確認することもできます。オンライン登記情報提供制度の詳細については、登記所にお問い合わせください。
     
  •    登記所に備付けの地図(不動産登記法第14条第1項)に準ずる、いわゆる「公図」と言われているものは、明治時代の地租改正において作成された和紙の「旧土地台帳付属地図」(「字限図」等。いわゆる「旧公図」)を基に作成されたものであり、以前は、マイラー (特殊フイルム)に転写したものを指していましたが、現在は、電子化されたものを指します。「旧公図」と違い「公図」には、道路・水路・畦畔等の色付けがされていませんので、申請の際は、和紙の「旧公図(字限図)」、あるいは旧土地台帳付属図面を見たいと申し出てください。
     
  •    なお、登記所によっては、「公図」及び「旧公図」の閲覧を行っておらず、交付のみの対応のところもありますので、取扱いについては、登記所に確認してください。

2 地図(公図)の見方

   一般的な「公図」及び和紙の「旧公図(字限図)」をみますと、地域によって違いはありますが、概ね次のとおり表示されております。
 
  •    黒い実線で囲まれた中に地番が付されている部分は、その地番の土地登記簿に記載された所有者の土地です。
     
  •    赤い色で塗られた細長い地番が付されていない部分は、道路であることを示しています。一般的には、「里道」、「認定(法定)外道路」、「赤線」、「赤道」(あかみち)とも呼ばれています。
     
  •    青い色で塗られた細長い地番が付されていない部分は、普通河川であることを示しています。一般的には、「認定(法定)外水路」、「青線」(あおせん)、「青溝」とも呼ばれています。
     
  •    ため池の回りに薄墨色で塗られ地番が付されていない部分は、ため池の堤防敷地を示しています。一般的には、「堤塘敷」とも呼ばれています。
       このほか、水路に沿って薄墨色で塗られ地番が付されていないものを「土揚敷」と呼んでいます。
     
  •    里道・水路(普通河川)・湖沼・ため池等を総称して法定外公共物と呼んでいます。これらの法定外公共物は、平成12年4月1日に施行された「地方分権一括法」により、現に機能を有している里道・水路等の法定外公共物は、原則として平成17年3月末までに、市町村(東京都特別区にあっては各区)へ譲与(無償譲渡)、機能を喪失したものについては、平成17年4月以降、国(財務局)において直接管理を行うこととされました。
       これにより、現在、機能を有する法定外公共物は市町村が所有しており、又、機能を喪失した里道・水路等(旧法定外公共物)は国(財務局)が所有しています。
     
  •    田畑などの耕作地の間に介在する細長い土地の部分は「畦畔」と呼ばれており、黒い実線で囲まれ地番が付されていない緑色の部分は、財務省所管の国有地で、「二線引畦畔」、「国有畦畔」と呼ばれています。この「畦畔」については、財務局・財務事務所・出張所において売払等をしております。
       なお、畦畔にも民有のものもあります。例えば、片方の線が朱色で引かれたり、線が点線とか破線のものは「民有畦畔」と言われています。
     
  •    黒い実線で囲まれ地番が付されていない部分は「脱落地」(だつらくち)と呼ばれています。この「脱落地」のほとんどは財務省所管の国有地となりますので、財務局・財務事務所・出張所に直接照会してください。
       なお、稀に民有地である場合もありますので、詳しいことは、「Q11 脱落地とは、何ですか?」をご覧ください。                           
 

地図(公図)

地図(字限図)

Q10 旧法定外公共物(里道・水路等)の購入等手続きのながれは?

   機能を喪失した「里道・水路等」の境界確定・購入手続きは財務局・財務事務所・出張所が窓口となります。
   その手続きについては、次のとおりです。

《境界確定手続き》

  •    事前に、現に公共の用に供されているかどうかを市町村に照会及び確認をして下さい。
     
  •    申請者は、旧法定外公共物の隣接土地所有者となります。なお、申請にあたっては、実際の境界確定に関する業務を代行する実務取扱者(土地家屋調査士等)を置くことができます。
     
  •    境界確定を行う土地の範囲は、原則として旧法定外公共物に隣接する土地すべてとなります。
     
  •    立会協議の日程調整は申請者に行っていただきます。なお、一定の条件を満たしている場合には、国の立会を省略することもできます。
     
  •    境界協議書へ添付する実測図は、土地家屋調査士等の作製したものが必要となります。
      (※)登記を目的とした図面等の作成は土地家屋調査士の業務であり、測量士が行うと土地家屋調査士法違反となりますので、留意願います。 詳細については、財務局・財務事務所・出張所までお問い合わせください。

《購入手続き》

  •    購入にあたっては、申請者から財産を管轄する財務局・財務事務所・出張所に「売払申請書」を提出して頂く必要があります。
       「売払申請書」には、(1)住民票(法人の場合は商業・法人登記簿抄本及び印鑑証明書)、(2)利用計画書、(3)関係図面(位置図、現況図、実測図等)、(4)既往使用料債務確認書(財産を使用されている場合)、(5)その他必要と認める書類を添付して頂く必要があります。
       詳しいことは、「Q12 国有地に関する照会は、何処にしたらよいですか?」に管轄する財務事務所等の管財課及び統括官(地域別担当)を掲載していますのでご照会ください。
     
  •    売払申請書受理後の処理期間につきましては、個々の財産によって多少異なりますが、申請書を受理してから評価資料の収集や評価作業等を行うことになりますので、売払価格をご連絡できるまで一定期間を要します。
       お急ぎの事情がある場合は、担当者にその旨お伝えください。
     
  •    売払価格につきましては、周辺の取引事例や路線価などを考慮し算定します。
     
  •    売買契約の締結に必要な費用としては、売買代金のほかに、契約書に貼付する収入印紙代・既往使用料相当額(財産を使用している場合)があります。
       これら諸費用については、売買契約締結の通知の際に、あわせてご連絡させていただきます。
       また、このほか所有権移転登記等にかかる登記費用(登録免許税等)も買受人の負担となります。
  
  (※)国有畦畔の購入手続きも同様となります。  
 

境界確定及び購入手続きの流れ

Q11 脱落地とは、何ですか?

   脱落地とは、明治時代の地租改正において官有地と民有地を区分した際に、その作業から漏れてしまった土地のことをいいます。そのため、地図(公図)に地番が付されておらず、土地登記簿にも登載されておりません。
   現在では、地図(公図)に色塗りされた無番地の「畦畔」・「石置」・「根除堀」・「芝地」・「馬入れ」などのほか、地租改正の際に官有3種と分類された土地(村持ちの共有地的な土地など)で、地番が付され土地登記簿の表題部に「官有地」・「稲干場」・「死獣捨て場」等と記載されているものも含めて脱落地と呼んでいます。
   これらの脱落地のほとんどは財務省所管の国有地となりますが、なかには農林水産省・国土交通省所管の財産もあります。

  (※)詳しいことは、「Q12 国有地に関する照会は、何処にしたらよいですか?」に管轄する財務事務所等の管財課及び統括官(地域別担当)を掲載していますのでご照会ください。

Q12 国有地に関する照会は、何処にしたらよいですか?

財務局・財務事務所・出張所の名称・所在地及び管轄区域 (令和元年7月1日現在) 

【埼玉県】

関東財務局管財第1部 
〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館

担当課(官)

管轄区域等

第4統括官
048-600-1206

以下の区域にかかる国家公務員合同宿舎に関する事務

埼玉県全域


関東財務局管財第2部 
〒330-9716 埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館

担当課(官)

管轄区域等 

第3調整官
048-600-1184

以下の区域にかかる提供・返還財産に関する事務

埼玉県全域

第5統括官
048-600-1187

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(提供・返還財産、有価証券の物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

埼玉県全域

第6統括官
048-600-1179

以下の区域にかかる普通財産の信託及び有価証券の物納引受に関する事務

埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県

第7統括官
048-600-1177

以下の区域にかかる国有財産の期間・期日入札の執行に関する事務

埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県


【東京都】

東京財務事務所 
〒113-8553 東京都文京区湯島4-6-15 湯島地方合同庁舎

担当課(官) 

管轄区域等 

第1統括官
03-5842-7020

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

千代田区、中央区、大田区

第2統括官
03-5842-7021

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

新宿区、文京区、台東区、墨田区、豊島区、荒川区、島しょ

第3統括官
03-5842-7022

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

中野区、杉並区、練馬区

第4統括官
03-5842-7023

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

北区、板橋区、足立区

第5統括官
03-5842-7024

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

港区、世田谷区、渋谷区

第6統括官
03-5842-7456

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

江東区、品川区、目黒区、葛飾区、江戸川区

第7統括官
03-5842-7026

以下の区域にかかる国家公務員合同宿舎に関する事務

東京都23区全域(島しょ含む)

第8統括官
03-5842-7025

以下の区域にかかる物納引受に関する事務

東京都23区全域(島しょ含む)


東京財務事務所立川出張所 
〒190-8575 東京都立川市緑町4-2 立川地方合同庁舎7階

担当課(官)

管轄区域等 

第1統括官
042-524-2196

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

立川市、武蔵野市、三鷹市、昭島市、小金井市、小平市、東村山市、国分寺市、国立市、清瀬市、東久留米市、西東京市

第2統括官
042-524-2197

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

八王子市、青梅市、府中市、調布市、町田市、日野市、福生市、狛江市、東大和市、武蔵村山市、多摩市、稲城市、羽村市、あきる野市、西多摩郡

第3統括官
042-510-5789

以下の区域にかかる物納引受、国家公務員合同宿舎に関する事務

東京都23区以外全域(島しょ除く)


【神奈川県】

横浜財務事務所 
〒231-8412 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第2合同庁舎12階

担当課(官)

管轄区域等 

 第1統括官
045-681-0935

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(提供・返還財産、物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

横浜市(神奈川区、西区、中区、南区、保土ヶ谷区、磯子区、港南区)

第2統括官
045-681-0936

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(提供・返還財産、物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

横浜市(金沢区、戸塚区、栄区、泉区)、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、座間市、綾瀬市、高座郡

第3統括官
045-681-0937

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(提供・返還財産、物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

横浜市(鶴見区、港北区、旭区、緑区、瀬谷区、青葉区、都筑区)、川崎市

第4統括官
045-681-0516

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(提供・返還財産、物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

相模原市、平塚市、小田原市、秦野市、厚木市、伊勢原市、南足柄市、中郡、足柄上郡、足柄下郡、愛甲郡

第5統括官
045-681-0980

以下の区域にかかる提供・返還財産及び物納引受に関する事務

神奈川県全域(横須賀出張所管轄区域を除く)

第6統括官
045-681-5003

以下の区域にかかる国家公務員合同宿舎に関する事務

神奈川県全域(横須賀出張所管轄区域を除く)


横浜財務事務所横須賀出張所
〒238-8535 神奈川県横須賀市新港町1-8 横須賀地方合同庁舎5階 (代)TEL046-823-1047 

担当課(官)

管轄区域等 

統括官

以下の区域にかかる国有財産の管理処分及び国家公務員合同宿舎に関する事務

横須賀市、逗子市、三浦市、三浦郡葉山町


【千葉県】

千葉財務事務所 
〒260-8607 千葉県千葉市中央区椿森5-6-1 

担当課(官)

管轄区域等 

第1統括官
043-251-7814

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

千葉市、館山市、木更津市、君津市、富津市、袖ヶ浦市、安房郡

第2統括官
043-251-7815

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

茂原市、佐倉市、習志野市、勝浦市、市原市、八千代市、鴨川市、四街道市、南房総市、いすみ市、大網白里市、山武郡(九十九里町)、長生郡、夷隅郡

第3統括官
043-251-7816

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

市川市、船橋市、東金市、鎌ケ谷市、浦安市、八街市、印西市、白井市、富里市、山武市、印旛郡(酒々井町)、山武郡(芝山町、横芝光町)

第4統括官
043-251-7817

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

銚子市、松戸市、野田市、成田市、匝瑳市、香取市、旭市、柏市、流山市、我孫子市、印旛郡(栄町)、香取郡

第5統括官
043-251-7216

以下の区域にかかる物納引受及び国家公務員合同宿舎に関する事務

千葉県全域


【山梨県】

甲府財務事務所 
〒400-0031 山梨県甲府市丸の内1-1-18 甲府合同庁舎8階 (代)TEL055-253-2261

担当課(官)

管轄区域等 

管財課

以下の区域にかかる国有財産の管理処分及び国家公務員合同宿舎に関する事務

山梨県全域


【栃木県】

宇都宮財務事務所
〒320-8532 栃木県宇都宮市桜3-1-10 

担当課(官)

管轄区域等 

管財課
028-346-6303

以下の区域にかかる国家公務員合同宿舎に関する事務

栃木県全域

統括官
028-346-6304

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

栃木県全域


【茨城県】

水戸財務事務所
〒310-8566 茨城県水戸市北見町1-4 

担当課(官)

管轄区域等

管財課
029-277-2046

以下の区域にかかる国家公務員合同宿舎に関する事務

茨城県全域(つくば市は除く)

統括官
029-277-2504

以下の区域にかかる国有財産の管理処分に関する事務(国家公務員合同宿舎に関する事務は除く)

茨城県全域


水戸財務事務所筑波出張所
〒305-0031 茨城県つくば市吾妻1-12-1 筑波合同庁舎 (代)TEL029-851-2160 

担当課(官)

 管轄区域等

以下の区域にかかる国家公務員合同宿舎に関する事務

つくば市


【群馬県】

前橋財務事務所
〒371-0026 群馬県前橋市大手町2-3-1 前橋地方合同庁舎10階 

担当課(官)

 管轄区域等 

管財課
027-896-2920 

以下の区域にかかる国有財産の管理処分及び国家公務員合同宿舎に関する事務

群馬県全域


【新潟県】

新潟財務事務所
〒950-8623 新潟県新潟市中央区美咲町1-2-1 新潟美咲合同庁舎2号館9階 

担当課(官)

 管轄区域等 

管財課
025-281-7506

以下の区域にかかる国有財産の管理処分及び国家公務員合同宿舎に関する事務

新潟県全域


【長野県】

長野財務事務所
〒380-0846 長野県長野市旭町1108 長野第2合同庁舎5階

担当課(官)

 管轄区域等 

管財課
026-234-5126

以下の区域にかかる国有財産の管理処分及び国家公務員合同宿舎に関する事務

長野県全域

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