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適格機関投資家等特例業務関係(届出等)

適格機関投資家等特例業務

1.適格機関投資家等特例業務について

English:英語版はこちら
 

〇 集団投資スキーム持分(ファンド)の出資者の全てが適格機関投資家である場合、又は、出資者に1人以上の適格機関投資家と49人以下の投資判断能力を有すると見込まれる一定の者が含まれる場合には、適格機関投資家等特例業務に関する特例が適用できます。(金融商品取引法第63条)

  なお、特例業務の範囲を超えてファンド事業を行う場合は、募集にあたっては第二種業の登録が、運用(出資された財産を、主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対し投資するもの)にあたっては、投資運用業の登録が必要です。
 

■ 平成27年 改正金融商品取引法(施行日:平成28年3月1日)の主な内容
 (※詳細は、『平成28年2月3日「お知らせ(制度改正)」(PDF形式)』でご確認ください。)

 (1)届出事項等

※届出事項のうち内閣府令で定める事項について、遅滞なく、全ての営業所等又は自社のウェブサイト等での公衆縦覧が必要です。
 

 (2)欠格事由の導入

※欠格事由に該当する者は、業務を行うことができません。届出を行う前に、必ず、欠格事由がないことの確認が必要です。
 

 (3)行為規制の拡充等

※行為規制や帳簿書類の作成・保存義務が適用されますので、予め改正法を確認し、対応が必要です。
 なお、違反行為が認められた場合、行政処分の対象となります。
※事業報告書の作成義務及び説明書類の公衆縦覧義務が課されるため、当該対応も必要です。

 

 (4)問題のある適格機関投資家等特例業者 及び 特例投資運用業者への対応の強化

※監督上の処分が導入されたほか、検査権限等が強化され、また、裁判所の禁止・停止命令の対象も拡大されました。
 なお、罰則が強化されました。

 

 (5)出資者の範囲の限定等(法施行後の自己募集)

※適合性の原則が適用され、広く一般を対象としたファンドの取得勧誘を行うことは禁止されました。
 なお、ファンドに出資可能な者は法令上限定列挙されています。

 

2.特例業務の届出、変更届、廃止届、承継届等

〇 特例業務を行う場合は予め、「適格機関投資家等特例業務に関する届出書」を、主たる営業所又は事務所を管轄する財務局又は財務事務所に提出(正本1部、写し1部)してください。
 国内に営業所又は事務所を有しない者は、関東財務局に提出(正本1部)してください。
 ( 特例業務に関する提出先、部数は、以下の場合も同様)
 

(1)-イ 適格機関投資家等特例業務に関する届出書

届出内容 提出時期 様式等
適格機関投資家等特例業務に関する届出書
 【法第63条第2項】
新たに業務を行おうとする時 様式(Excel)(様式20号)
記載例(PDF形式)
誓約書
 【法第63条第3項、内閣府令第238条の2】
【届出者が法人である場合】
様式(Word)
記載例(PDF形式)
【届出者が個人である場合】
様式(Word)
記載例(PDF形式)
履歴書
 【内閣府令第238条の2】
様式(Word)
記載例(PDF形式)

【役員が法人である場合】
様式(Word)
適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合に提出する書面
 【内閣府令第238条の2】
届出後遅滞なく 様式(Word)
記載例(Word)
密接関係者及び知識経験を有する者からの出資金総額を証する書面
 【内閣府令第238条の2】
様式(Word)
記載例(Word)

※記載事項・添付書類等については、こちらのチェックリストを利用してご確認ください。


 (1)-ロ 金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務に関する届出書

届出内容 提出時期 様式等
金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務に関する届出書
 【法第63条の3第1項】
新たに業務を行おうとする時 様式(Excel)(様式21号)
適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合に提出する書面
 【内閣府令第244条第3項】
届出後遅滞なく 様式(金商業者用)(Word)
密接関係者及び知識経験を有する者からの出資金総額を証する書面
 【内閣府令第244条第3項】
様式(金商業者用)(Word)


(注)ベンチャーファンド特例を利用する場合

 平成28年3月1日以後、ベンチャーファンド特例において出資が認められる者を相手方として新たに適格機関投資家等特例業務を行う場合、上記に加え、以下の書類の提出が必要になりました。
提出内容 提出時期 様式

出資契約書の写し
 【内閣府令第239条の2】
 

届出後3か月以内

※届出後3か月以内に、出資契約書の写しを提出できない場合、延長届出を提出することで1回に限り提出期限を3か月延長できます。
 
様式(Word)
記載例(Word)
  

(2) その他主な届出について
届出内容 提出期限 様式等 様式
(金商業者)
変更届出書
 【法第63条第8項、法第63条の3第2項】
遅滞なく 様式(Word)
記載例(Word)
様式(Word)
 出資契約書の変更届出書
 【法第63条第10項・内閣府令第239条の2第7項、法第63条の3第2項】
様式(Word)
記載例(Word)
様式(Word)
記載例(Word)
承継届出書
 【法第63条の2第2項・内閣府令第241条第1項】
様式(Word)
記載例(Word)
休止(または再開)届出書
 【法第63条の2第3項第1号、法第63条の3第2項】
様式(Word) 様式(Word)
廃止届出書
 【法第63条の2第3項第2号、法第63条の3第2項】
様式(Word) 様式(Word)
解散届出書
 【法第63条の2第4項】
様式(Word)
登録等取消し(業務の廃止)に関する届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第1号】
様式(Word)
個人等の法令違反に関する届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第1号】
様式(Word)
役員及び重要な使用人等の法令違反に関する届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第2号】
様式(Word)
定款の変更届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第3号】
様式(Word)
記載例(Word)
特例業務届出者の役職員に法令等に反する行為(事故等)に関する届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第4号及び第5号、法第63条の3第2項・内閣府令第246条第3号イ及び同号ロ】
様式(Word) 様式(Word)
訴訟若しくは調停の当事者となった場合の届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第6号、法第63条の3第2項・内閣府令第246条第3号ハ】
様式(Word) 様式(Word)
訴訟若しくは調停の当事者となった場合の届出書(終結)
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第6号、法第63条の3第2項・内閣府令第246条第3号ニ】
様式(Word) 様式(Word)
外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合の届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第7号】
様式(Word)
  ※届出事由が生じてから1か月以上経過している場合、各届出書に加えて、「遅延理由書」(様式任意・代表者の押印が必要・提出が遅れた理由を簡潔に記載)の提出が必要です。
 

3.事業報告書 等

(1)事業報告書について

 
  1. 事業年度ごとに事業報告書を作成し、毎事業年度経過後3か月以内に提出する必要があります。
    (平成28年3月1日以後に開始する事業年度から提出の対象となります。)

  2. なお、事業報告書の様式の入手及び提出については、原則として、金融庁業務支援統合システム(以下、「統合システム」)を利用して行うことになっておりますので、ご注意ください。ただし、統合システムを利用した事業報告書の提出を行うことができない場合は、その旨及びその理由を具体的に記載したものを添付した上で、書面にて提出してください。
    • 統合システムを利用して事業報告書の提出を行う場合には、必ず日本語版OSを搭載したパソコンを準備した上で、統合システムからダウンロードした様式(Excel)を使用してください。(本ウェブページ掲載の様式(Word)を使った提出はできません。)
    • ダウンロードした様式(Excel)を使用した場合でも、日本語版以外のOSで入力した場合には、統合システムの仕様上、正常に受け付けることができませんので、ご注意ください。
    • 外国業者について、国内における代表者(代理人)がダウンロードした様式(Excel)に、やむを得ず日本語版以外のOSで入力した場合には、事前に当局までご連絡のうえ、郵送(CD-R及び紙)にて提出してください。

  3. また、モニタリング調査表(年1回提出)については、平成28年5月31日提出期限の調査を以って、提出命令を廃止しました。(ただし、金融商品取引業を行う届出者におかれましては、今後もモニタリング調査表の提出が必要ですので、ご注意ください。)
 

提出内容

提出時期 様式

事業報告書
 【法第63条の4第2項】

※平成28年3月1日以後に開始する事業年度から対象となり、翌事業年度以後、毎年、提出が必要です。
 
事業年度経過後
3か月以内

※外国業者については、提出期限の延長の承認制度があります。
様式(Word) 
記載例(PDF形式) 
 
 

 

(2)公衆縦覧について

〇 以下については、財務局・財務事務所への提出は不要ですが、主たる営業所・事務所及び特例業務等を行う全ての営業所・事務所への備え置きによる公衆縦覧、又は自社等のウェブサイトへの掲載等の方法による公表を行う必要があります。
  • 事業年度ごとに説明書類を作成し、毎事業年度経過後4か月以内に縦覧する必要があります。
    (平成28年3月1日以後に開始する事業年度から公衆縦覧の対象となります。)
    • 外国業者については、縦覧期限延長の承認制度があります。承認申請の様式は、事業報告書の提出期限の延長の承認申請の様式を準用してください。承認申請の様式はこちら。
      【令第17条の13の4、内閣府令第246条の6】
 
公表しなければならない内容 時期 様式
適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧
 【法第63条第6項】
届出後遅滞なく 様式(Excel)
説明書類
 【法第63条の4第3項】

※説明書類に代えて、事業報告書の写しをもって公表することも可能です。
毎事業年度経過後4か月以内

※外国業者については、縦覧期限の延長の承認制度があります。
様式(Word)
 

4.届出書等の提出先

〇 各種届出書等は、主たる営業所又は事務所を管轄する財務局又は財務事務所に提出(正本1部、写し1部)してください。国内に営業所又は事務所を有しない者は、関東財務局に提出(正本1部)してください。

 

  提出先 電話番号
主たる営業所が埼玉県内
又は、国内非居住者
関東財務局 理財部 証券監督第3課
 〒330-9716 さいたま市中央区新都心1-1
 さいたま新都心合同庁舎1号館
048-614-0044(直)
主たる営業所が茨城県内 水戸財務事務所 理財課
 〒310-8566 水戸市北見町1-4
029-221-3188(代)
主たる営業所が栃木県内 宇都宮財務事務所 理財課
 〒320-8532 宇都宮市桜3-1-10
028-633-6221(代)
主たる営業所が群馬県内 前橋財務事務所 理財課
 〒371-0026 前橋市大手町2-3-1
 前橋地方合同庁舎
027-221-4491(代)
主たる営業所が千葉県内 千葉財務事務所 理財課
 〒260-8607 千葉市中央区椿森5-6-1
043-251-7214(直)
主たる営業所が東京都内 東京財務事務所 理財第7課
 〒113-8553 文京区湯島4-6-15
 湯島地方合同庁舎
03-6682-3824(直)
主たる営業所が神奈川県内 横浜財務事務所 理財課
 〒231-8412 横浜市中区北仲通5-57
 横浜第2合同庁舎
045-285-0981(直)
主たる営業所が新潟県内 新潟財務事務所 理財課
 〒950-8623 新潟市中央区美咲町1-2-1
 新潟美咲合同庁舎2号館
025-281-7504(直)
主たる営業所が山梨県内 甲府財務事務所 理財課
 〒400-0031 甲府市丸の内1-1-18
 甲府合同庁舎
055-253-2261(代)
主たる営業所が長野県内 長野財務事務所 理財課
 〒380-0846 長野市旭町1108
 長野第2合同庁舎
026-234-5123(代)

※ご注意  ~「適格機関投資家に関する届出書」との混同にご注意 ~

 適格機関投資家に関する届出書とは、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項に規定される適格機関投資家の条件に該当する場合に、同府令同条第3項に定める事項を記載した書類を指し、当該届出を行うことで、金融商品取引法上において一般投資家としてではなく、いわゆるプロ投資家として扱われ、金融商品取引における一定の手続き等の簡素化が認められることとなります。
 当該届出については理財部 統括証券監査官が担当しております。当該届出についてはこちらをご覧ください。

6.投資家の皆様へ

  • 適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
    (※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)

     

  • 適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

    (投資被害の例)(※1)
    ○設立が比較的容易な投資事業有限責任組合を適格機関投資家として、少額のみの出資を行わせた上で、その他の出資は個人から集める。

    ○届出は提出されているが、実際には適格機関投資家からほとんど出資を受けていない、詐欺的な勧誘が行われるなど、業者の人的・財産的基礎に問題が窺われる。

    ○出資金が契約とは異なる投資、ファンドと無関係の会社経費・私費・他の顧客への配当・償還等に流用される。

    ○運営内容について、十分な情報提供が行われず、ガバナンスが確保されていない。顧客の出資状況を把握するための資料を保管せず、運用委託先の運用状況も把握していないほか、会計の適正性が担保されていない。

    ○投資経験の乏しい一般投資家や高齢者が被害にあっており、その被害回復は極めて困難であることが多い。 
    ※1 平成27年1月28日付「金融審議会 投資運用等に関するワーキング・グループ 報告 ~投資家の保護及び成長資金の円滑な供給を確保するためのプロ向けファンドをめぐる制度のあり方~」(PDF形式)より抜粋。


    <参考リンク>

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