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適格機関投資家等特例業務関係(届出等)

適格機関投資家等特例業務

※平成27年 改正金融商品取引法に係る情報はこちら

1.適格機関投資家等特例業務について

English:英語版はこちら
 

   集団投資スキーム持分(ファンド)の出資者の全てが適格機関投資家である場合、又は、出資者に1人以上の適格機関投資家と49人以下の投資判断能力を有すると見込まれる一定の者が含まれる場合には、適格機関投資家等特例業務に関する特例が適用できます。(金融商品取引法第63条)

  なお、特例業務の範囲を超えてファンド事業を行う場合は、募集にあたっては第二種業の登録が、運用(出資された財産を、主として有価証券又はデリバティブ取引に係る権利に対し投資するもの)にあたっては、投資運用業の登録が必要です。 

 

■ 平成27年 改正金融商品取引法(施行日:平成28年3月1日)の主な内容
 (※詳細は、『平成28年2月3日「お知らせ(制度改正)」(PDF版)』でご確認ください。)


<制度改正の概要>

 (1)届出事項等

届出事項のうち内閣府令で定める事項について、遅滞なく、全ての営業所等 又は 自社のウェブサイト等での公衆縦覧が必要です。
 

 (2)欠格事由の導入

※欠格事由に該当する者は、業務を行うことができません。届出を行う前に、必ず、欠格事由がないことの確認が必要です。
 

 (3)行為規制の拡充等

行為規制や帳簿書類の作成・保存義務が適用されますので、予め改正法を確認し、対応が必要です。
 なお、違反行為が認められた場合、行政処分の対象となります。
事業報告書の作成義務及び説明書類の公衆縦覧義務が課されるため、当該対応も必要です。

 

 (4)問題のある適格機関投資家等特例業者 及び 特例投資運用業者への対応の強化

※監督上の処分が導入されるほか、検査権限等が強化され、また、裁判所の禁止・停止命令の対象も拡大されます。なお、罰則が強化されます。
 

 (5)出資者の範囲の限定等(法施行後の自己募集)

適合性の原則が適用されることとなっており、広く一般を対象としたファンドの取得勧誘を行うことは禁止されます。なお、ファンドに出資可能な者は法令上限定列挙されています。


2.特例業務の届出、変更届、廃止届、承継届等

〇 特例業務を行う場合は予め、「適格機関投資家等特例業務に関する届出書」を、主たる営業所又は事務所を管轄する財務局又は財務事務所に提出(正本1部、写し1部)してください。
   国内に営業所又は事務所を有しない者は、関東財務局に提出(正本1部)してください。
  ( 特例業務に関する提出先、部数は、以下の場合も同様)
 

(1)-イ 適格機関投資家等特例業務に関する届出書

届 出 内 容 提 出 時 期 様 式 等
適格機関投資家等特例業務に関する届出書
 【法第63条第2項】
新たに業務を行おうとする時 様式(Excel)(様式20号)
記載例(PDF)
誓約書
 【法第63条第3項、内閣府令第238条の2】
【届出者が法人である場合】
様式(Word)
記載例(PDF)
【届出者が個人である場合】
様式(Word)
記載例(PDF)
履歴書
 【内閣府令第238条の2】
様式(Word)
記載例(PDF)

【役員が法人である場合】
様式(Word)
適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合に提出する書面
 【内閣府令第238条の2】
届出後遅滞なく 様式(Word)
記載例(Word)
密接関係者及び知識経験を有する者からの出資金総額を証する書面
 【内閣府令第238条の2】
様式(Word)
記載例(Word)

※記載事項・添付書類等については、こちらのチェックリストを利用してご確認ください。



 (1)-ロ 金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務に関する届出書

届 出 内 容 提 出 時 期 様 式 等
金融商品取引業者等が行う適格機関投資家等特例業務に関する届出書
 【法第63条の3第1項】
新たに業務を行おうとする時 様式(Excel)(様式21号)
適格機関投資家の全てが投資事業有限責任組合である場合に提出する書面
 【内閣府令第244条第3項】
届出後遅滞なく 様式(金商業者用)(Word)
密接関係者及び知識経験を有する者からの出資金総額を証する書面
 【内閣府令第244条第3項】
様式(金商業者用)(Word)


(注)ベンチャーファンド特例を利用する場合

 平成28年3月1日以降、ベンチャーファンド特例において出資が認められる者を相手方として新たに適格機関投資家等特例業務を行う場合、上記に加え、以下の書類の提出が必要になります。
提 出 内 容 提 出 時 期 様 式

出資契約書の写し
 【内閣府令第239条の2】
 

届出後3か月以内

※届出後3か月以内に、出資契約書の写しを提出できない場合、延長届出を提出することで1回に限り提出期限を3か月延長できます。
 
様式(Word)
記載例(Word)


【留意事項】公表しなければならない内容について

 以下については、管轄する財務局・財務事務所への提出は不要ですが、主たる営業所・事務所及び特例業務を行う全ての営業所・事務所への据置きによる公衆縦覧、又は自社のウェブサイトへの掲載等の方法による公表を行う必要があります

公表しなければならない内容

時 期 様 式

適格機関投資家等特例業務に関する公衆縦覧
 【法第63条第6項】
 
届出後遅滞なく 様式(Excel) 

 

(2) その他主な届出について

届 出 内 容 提 出 期 限 様 式 等 様式(金商業者)
変更届出書
 【法第63条第8項、法第63条の3第2項】
遅滞なく 様式(Word)
記載例(Word)
様式(Word)
 出資契約書の変更届出書
 【法第63条第10項・内閣府令第239条の2第7項、法第63条の3第2項】
様式(Word)
記載例(Word)
様式(Word)
記載例(Word)
承継届出書
 【法第63条の2第2項・内閣府令第241条第1項】
様式(Word)
記載例(Word)
休止(または再開)届出書
 【法第63条の2第3項第1号、法第63条の3第2項】
様式(Word) 様式(Word)
廃止届出書
 【法第63条の2第3項第2号、法第63条の3第2項】
様式(Word) 様式(Word)
解散届出書
 【法第63条の2第4項】
様式(Word)
登録等取消し(業務の廃止)に関する届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第1号】
様式(Word)
個人等の法令違反に関する届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第1号】
様式(Word)
役員及び重要な使用人等の法令違反に関する届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第2号】
様式(Word)
定款の変更届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第3号】
様式(Word)
記載例(Word)
特例業務届出者の役職員に法令等に反する行為(事故等)に関する届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第4号及び第5号、法第63条の3第2項・内閣府令第246条第3号イ及び同号ロ】
様式(Word) 様式(Word)
訴訟若しくは調停の当事者となった場合の届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第6号、法第63条の3第2項・内閣府令第246条第3号ハ】
様式(Word) 様式(Word)
訴訟若しくは調停の当事者となった場合の届出書(終結)
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第6号、法第63条の3第2項・内閣府令第246条第3号ニ】
様式(Word) 様式(Word)
外国法人又は外国に住所を有する個人にあっては、法に相当する外国の法令に基づく行政官庁の不利益処分を受けた場合の届出書
 【法第63条の2第3項第3号・内閣府令第241条の2第7号】
様式(Word)
 
 ※届出事由が生じてから1か月以上経過している場合、各届出書に加えて、「遅延理由書」(様式任意・代表者の押印が必要・提出が遅れた理由を簡潔に記載)の提出が必要です。

3.事業報告書 等

〇 以下の事業報告書等について、主たる営業所又は事務所を管轄する財務局又は財務事務所に提出(正本1部、写し1部)してください。
   国内に営業所又は事務所を有しない者は、関東財務局に提出(正本1部)してください。
  ( 特例業務に関する提出先、部数は、以下の場合も同様。)
 

事業報告書

提 出 内 容

提 出 時 期 様 式

事業報告書
 【法第63条の4第2項】

※平成28年3月1日以降に開始する事業年度から対象となり、翌事業年度以降、毎年、提出が必要です。
 
事業年度経過後
3か月以内

※外国業者については、提出期限の延長の承認制度があります。
様式(Word) 
記載例(PDF) 
 


【留意事項】公表しなければならない内容について
 以下については、管轄する財務局・財務事務所への提出は不要ですが、主たる営業所・事務所及び特例業務等を行う全ての営業所・事務所への据置きによる公衆縦覧、又は自社のウェブサイトへの掲載等の方法による公表を行う必要があります

公表しなければならない内容

時 期 様 式

説明書類
 【法第63条の4第3項】

※説明書類に代えて、事業報告書の写しをもって公表することも可能です。
 
毎事業年度経過後
4か月以内
様式(Word) 

※ご注意  ~「適格機関投資家に関する届出書」との混同にご注意 ~

 適格機関投資家に関する届出書とは、金融商品取引法第2条に規定する定義に関する内閣府令第10条第1項に規定される適格機関投資家の条件に該当する場合に、同府令同条第3項に定める事項を記載した書類を指し、当該届出を行うことで、金融商品取引法上において一般投資家としてではなく、いわゆるプロ投資家として扱われ、金融商品取引における一定の手続き等の簡素化が認められることとなります。
 当該届出については理財部 統括証券監査官が担当しております。詳しくはこちらをご覧ください。
 


 

投資家の皆様へ

  • 適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
    (※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)

     

  • 適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保障するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

    (投資被害の例)(※1)
    ○設立が比較的容易な投資事業有限責任組合を適格機関投資家として、少額のみの出資を行わせた上で、その他の出資は個人から集める。

    ○届出は提出されているが、実際には適格機関投資家からほとんど出資を受けていない、詐欺的な勧誘が行われるなど、業者の人的・財産的基礎に問題が伺われる。

    ○出資金が契約とは異なる投資、ファンドと無関係の会社経費・私費・他の顧客への配当・償還等に流用される。

    ○運営内容について、十分な情報提供が行われず、ガバナンスが確保されていない。顧客の出資状況を把握するための資料を保管せず、運用委託先の運用状況も把握していないほか、会計の適正性が担保されていない。

    ○投資経験の乏しい一般投資家や高齢者が被害にあっており、その被害回復は極めて困難であることが多い。 
    ※1 平成27年1月28日付「金融審議会 投資運用等に関するワーキング・グループ 報告 ~投資家の保護及び成長資金の円滑な供給を確保するためのプロ向けファンドをめぐる制度のあり方~」より抜粋。


    <参考リンク>

  • 詐欺的な投資勧誘等にご注意ください!(金融庁ホームページへ)
  • 問題があると認められた適格機関投資家等特例業者リスト(金融庁ホームページへ)
  • 警告書の発出を行った適格機関投資家等特例業者の名称等について(金融庁ホームページへ)
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