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株式会社プラスワン・エコノミーに対する検査結果等について

平成25年12月11日

関東財務局                                                                                                                                          

1.検査結果
 関東財務局長が株式会社プラスワン・エコノミー(東京都中央区、代表取締役 桑島 隆介(くわしま たかすけ)、資本金10百万円、役職員10名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録等はない。以下「当社」という。)を検査した結果、以下の法令違反等の事実が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。

2.事実関係
(1) 無登録業者による金融商品取引業を行う旨の表示及び金融商品取引契約の締結の勧誘行為
 当社は、金融商品取引業の登録がないにもかかわらず、顧客に対し、新規公開株等の売買又はその取次ぎを行う旨を告げて、新規公開株等の取得勧誘を行っていた。
 当社における具体的な取得勧誘の状況は、次のとおりである。
ア.当社社員による取得勧誘
 当社社員は、顧客に対し、「当社は株取引に関することは全てパスしている会社です。」、「当社はIPO株式も取り扱っています。」などと告げたほか、当社の事業内容につき「有価証券の売買」と記載された資料や当社名義の「国内株式売買委託手数料」の額を示す表を送付するなどして新規公開株等の取得勧誘を行っていた。なお、当社に対する検査において、顧客への勧誘文句が書き留められたノートや顧客への電話営業の際のセールストークマニュアルが見つかっている。
イ.契約の締結及び金銭の受領等
 当社は、実在する特定の新規公開株等の購入の申込みの意思を示した顧客との間で契約を締結した上、購入代金相当額の金銭を振込み又は現金により、顧客から受領していた。また、当社は、顧客に対し、その購入に係る取引内容を記載した書面を作成し、交付していた。しかし、当社が、実際に当該新規公開株等を取得した事実は認められなかった。

 以上の取得勧誘により、当社は、平成24年1月頃から同25年7月頃までの間、顧客104名から約375百万円を受領していた。

 当社は、以上のとおり、金融商品取引業を行う旨の表示をするとともに、金融商品取引契約の締結の勧誘を行っていたものであり、金融商品取引法第31条の3の2第1号及び同条第2号に掲げる行為に該当するものと認められる。

(2) 報告徴取命令に対する虚偽報告
 当社は、関東財務局長が平成25年2月25日付けで発出した報告徴取命令に対し、同年3月4日付けで、ファンドの取得勧誘状況に関し、「ファンドを組成して以降、ファンドの営業は行っていない。」旨の回答を記載した報告書を提出している。
 しかしながら、当社は、遅くとも同24年10月以降、顧客に対し、当社が組成するファンド(投資事業有限責任組合)への出資勧誘を行い、その結果、顧客との間で投資事業有限責任組合契約を締結していた。

 上記行為は、金融商品取引法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令に対して虚偽の報告を行ったものと認められる。


(参考条文)

○ 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
(金融商品取引業を行う旨の表示等の禁止)
第三十一条の三の二
 金融商品取引業者等(第三十四条に規定する金融商品取引業者等をいう。)、金融商品仲介業者その他の法令の規定により金融商品取引業(第三十三条の五第一項第三号に規定する登録金融機関業務を含む。以下この条において同じ。)を行うことができる者以外の者は、次に掲げる行為をしてはならない。
一  第三十六条の二第一項に規定する標識又はこれに類似する標識の掲示その他の金融商品取引業を行う旨の表示をすること。
二  金融商品取引業を行うことを目的として、金融商品取引契約(第三十四条に規定する金融商品取引契約をいう。)の締結について勧誘をすること(第二条第八項各号に掲げる行為に該当するものを除く。)。

(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条
1(略)
2 適格機関投資家等特例業務(前項各号に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。以下同じ。)を行う者(金融商品取引業者等を除く。)は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
3から6(略)
7 内閣総理大臣は、特例業務届出者の業務に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該特例業務届出者、これと取引をする者又は当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者に対し第二項の届出に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
8(略) 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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