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アルファ・メディア株式会社、株式会社インテレスCX及び株式会社ジー・クエストに対する検査結果について

平成26年4月15日

関東財務局

  
1.検査結果
 関東財務局長がアルファ・メディア株式会社(代表取締役 西村 満幸(にしむら みつゆき)、同社を営業者とする匿名組合を以下「Aファンド」という。)、株式会社インテレスCX(代表取締役 西村 今朝男(にしむら けさお)、同社を営業者とする匿名組合を以下「Bファンド」という。)及び株式会社ジー・クエスト(代表取締役 西村 今朝男(にしむら けさお)、同社を営業者とする匿名組合を以下「Cファンド」という。)(いずれも 所在地:東京都千代田区、資本金:10百万円、常勤役職員:5名、適格機関投資家等特例業務届出者。(以下「特例業務届出者」といい、3社を総称して「本件3社」という。))を検査した結果、以下の法令違反等の事実が認められたので、本日、関東財務局長は、本件3社に対して検査結果の通知を行った。
 
2.事実関係
 本件3社は、それぞれが自身を営業者とする匿名組合であるAファンド、Bファンド及びCファンド(以下「本件3ファンド」という。)の出資金の運用を行っている。
 本件3ファンドの出資持分に係る私募の取扱いは、本件3社の取締役である古川 修己(ふるかわ おさみ)が代表取締役を兼務している株式会社インテレス・キャピタル・マネージメント(第二種金融商品取引業者)が行っている。
 
 こうした状況の中、本件3社の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。
 
(1)投資者保護上問題がある行為
ア 出資金の流用
(ア)アルファ・メディア株式会社
 アルファ・メディア株式会社は、平成23年8月18日から同25年1月18日までの間にAファンドに出資した顧客13名の出資金3,600万円のうち、少なくとも約1,600万円を匿名組合契約で定められた商品先物取引や株式・公社債等で運用することなく、Bファンド及びCファンドの口座に送金し、当該ファンドの顧客への解約返戻金及び関連会社等の事務経費等に流用していた。
(イ)株式会社インテレスCX
 株式会社インテレスCXは、平成23年7月12日から同25年5月24日までの間にBファンドに出資した顧客3名の出資金2,400万円のうち、少なくとも約1,500万円を匿名組合契約で定められた商品先物取引や株式・公社債等で運用することなく、Aファンドの口座に送金し、当該ファンドの顧客への解約返戻金及び同社の代表取締役が代表取締役等を兼務している関連会社等の事務経費等に流用していた。
(ウ)株式会社ジー・クエスト
 株式会社ジー・クエストは、平成25年1月21日から同年6月27日までの間にCファンドに出資した顧客7名の出資金1,700万円のうち、少なくとも約1,600万円を匿名組合契約で定められた商品先物取引や株式・公社債等で運用することなく、Aファンド、Bファンド及び株式会社ジー・クエストの代表取締役個人の口座に送金し、当該ファンドの顧客への解約返戻金、当該ファンドの特例業務届出者が発行している社債の利払い及び関連会社等の事務経費等に流用していた。
 
イ 虚偽の運用報告書の交付
 本件3社は、それぞれ、自らが運用するファンドに損失が発生しているにもかかわらず、解約の防止を図る等のため、Aファンドは平成23年9月末基準以降、Bファンド及びCファンドは同22年11月末基準以降、顧客に対し、自らが算出した単価より高い単価を記載した運用報告書を交付していた。
 
ウ 分配基準未達での配当
 アルファ・メディア株式会社及び株式会社インテレスCXは、匿名組合契約約款において、運用利益が一定の水準に達した場合に限り配当を行うと定めているが、運用で利益が出ておらず、当該利益水準に達していないにもかかわらず、解約の防止を図る等のため、アルファ・メディア株式会社は全ての顧客に対し、株式会社インテレスCXは特定の顧客に対し、それぞれ配当を実施していた。
 
 本件3社が行った上記ア~ウの行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。
 
(2)報告徴取命令に対する虚偽報告
 株式会社ジー・クエストは、関東財務局長が平成24年10月31日付で発出した、Cファンドの出資対象及び出資先の状況等に関する報告徴取命令に対し、同年11月13日付、同年12月5日付及び同月27日付で、出資対象は債券等であり、出資先は株式会社ジー・クエストの代表取締役が取締役を務める関連会社であるなどとする回答を記載した報告書及び当該出資を証する契約書等の写しを提出している。
 しかしながら、株式会社ジー・クエストは、Cファンドについて平成24年5月以降、全く運用を行っていない状況であった。
 
 株式会社ジー・クエストが行った上記の行為は、金融商品取引法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令に対して虚偽の報告を行ったものと認められる。
 
 
(参考条文)
 
 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 
1(略)
 適格機関投資家等特例業務(前項各号に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。以下同じ。)を行う者(金融商品取引業者等を除く。)は、あらかじめ、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を内閣総理大臣に届け出なければならない。
3から6(略)  
 内閣総理大臣は、特例業務届出者の業務に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該特例業務届出者、これと取引をする者又は当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者に対し第二項の届出に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
(略)
  

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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