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クリーンコントロールベトナム合同会社に対する検査結果について

平成26年10月17日

関東財務局

 1.検査結果

 関東財務局長がクリーンコントロールベトナム合同会社(東京都中央区 代表社員 秋山  儀明(あきやま よしあき)、資本金10百万円、常勤役職員1名 適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査終了通知を行った。

 
2.事実関係
 当社は、平成24年2月から、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として自らを営業者とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行っている(当社の業務執行については、当社の会長と称する金星   三男(かねほし みつお)が、その実質的な代表者として、指示、決定、統括している。)。
 
(1)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
 特例業務については、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧誘が行われることが要件の一つとされている。
 当社は、本件ファンドに唯一の適格機関投資家として出資しているのは、海外のA証券としていた。
 しかしながら、当社は、実際には、特例業務の開始当初から、本件ファンドにおいて、A証券を含む適格機関投資家からの出資を全く受けていないことから、本件ファンドの出資持分の取得勧誘は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。
 
 したがって、当社が業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。

(2)金融商品取引業者の名義を用いた取得勧誘
 当社は、平成24年4月1日から同年7月13日までの間に、株式会社リアルキャピタルマネジメント(第二種金融商品取引業者、投資助言・代理業者。以下「リアル社」という。)との合意のもと、リアル社の名義を用いて、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行った。
 
(3)出資金の流用
 当社は、平成24年2月9日から同年10月27日までの間に本件ファンドに出資した顧客13名の出資金約2,200万円のうち、少なくとも約1,200万円を匿名組合契約で定められた事業のために運用することなく、当社社員及び関連会社の経費等に流用していた。
 
 当社が行った上記(2)及び(3)の行為は、投資者保護上問題があると認められる。 


(参考条文)
 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)

(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条  次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一  適格機関投資家等(適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(その数が政令で定める数以下の場合に限る。)及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。)で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募(適格機関投資家等(次のいずれにも該当しないものに限る。)以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。)
(以下、略) 

  

 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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