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株式会社エークシトに対する検査結果について

平成27年1月23日
関東財務局                                                                                                                                            

1.検査結果
 関東財務局長が株式会社エークシト(東京都渋谷区 代表取締役 淋 広喜(そそぎ こうき)、資本金50百万円、常勤役職員5名 適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査終了通知を行った。
 
2.事実関係
 当社は、平成26年2月3日から、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とし、主に国内上場株式を投資対象とする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行っている。
 
(1)第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る無登録営業
 特例業務については、1名以上の適格機関投資家から出資を受けることが要件の一つとされている。
 しかしながら、当社は、平成26年2月3日から同年6月26日までの間、本件ファンドにおいて、適格機関投資家からの出資を受けていないことから、当該期間における本件ファンドの出資持分の取得勧誘及び出資金の運用は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第1項第1号及び第2号に規定する特例業務の要件を充足していないこととなる。 

 したがって、平成26年2月3日から同年6月26日までの間、当社が業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
 
(2)投資者保護上問題が認められる状況
 当社は、平成26年2月3日から同年10月8日までの間に本件ファンドに出資した顧客20名の出資金約1億2,000万円のうち、約5,000万円を匿名組合契約で定められた投資等の用途に充てることなく、当社の職員給与等の経費等に流用していた。

 当社が行った上記行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。 

 
(参考条文)
 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)

(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一 適格機関投資家等(適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(その数が政令で定める数以下の場合に限る。)及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。)で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募(適格機関投資家等(次のいずれにも該当しないものに限る。)以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。)
 イ~ハ(略)
 第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利(同一の出資対象事業(同項第五号に規定する出資対象事業をいう。)に係る当該権利を有する者が適格機関投資家等(前号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。)のみであるものに限る。)を有する適格機関投資家等から出資され、又は拠出された金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)の運用を行う同条第八項第十五号に掲げる行為
(以下、略) 

 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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