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KSG RESOURCE株式会社に対する検査結果について

平成27年1月16日
関東財務局
 


1.検査結果
 関東財務局長がKSG RESOURCE株式会社(東京都品川区 代表取締役 加賀 祐介(かが ゆうすけ)、資本金1百万円、常勤役職員2名 適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査終了通知を行った。
 
2.事実関係
 当社は、平成25年4月19日から、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とし、金の現物取引に事業投資を行うとする匿名組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行っている。
 
(1)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
 特例業務については、1名以上の適格機関投資家から出資を受けることが要件の一つとされている。
 しかしながら、当社は、特例業務の開始当初から、本件ファンドにおいて、適格機関投資家からの出資を受けていないことから、本件ファンドの出資持分の取得勧誘は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していないこととなる。
 
 したがって、当社が業として行った上記行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。

(2)投資者保護上問題が認められる状況
 当社は、顧客に対して契約前に交付した書面において、本件ファンド資金を当社(営業者)の固有の財産と分別して管理するとしている。
 しかしながら、本件ファンド資金の管理口座には、当社グループ会社が借り入れた金銭等が混在し、本件ファンド資金を判別できない状態にある。
 また、当社は、本件ファンド資金の運用状況を把握していない。
 
 上記のとおり、当社における本件ファンド資金の管理は、極めて不透明で杜撰なものと認められ、このような行為は、投資者保護上問題があるものと認められる。
 

(参考条文)
金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)

(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一 適格機関投資家等(適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(その数が政令で定める数以下の場合に限る。)及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。)で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募(適格機関投資家等(次のいずれにも該当しないものに限る。)以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。)
(以下、略) 
 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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