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株式会社ドアウェイブに対する検査結果について

平成27年2月24日

関 東 財 務 局
 

1.検査結果
 関東財務局長が株式会社ドアウェイブ(横浜市中区、代表取締役 永石 康利(ながいし やすとし)、資本金6百万円、常勤役職員4名、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査終了通知を行った。
 
2.事実関係
 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とし、外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)で運用を行うとする匿名組合型ファンド(以下「Aファンド」という。)のほか、名称の異なる複数のファンド(以下、各ファンドの名称にかかわらず「Bファンド」という。)を組成し、顧客に対し、両ファンドの出資持分(以下、それぞれ「Aファンド持分」、「Bファンド持分」という。)の取得勧誘及び出資金の運用を行っている。
  
 今回検査において、当社のファンド業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題点が認められた。
 
(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
ア Aファンドの運用実績に係る虚偽告知
 当社は、Aファンドの出資金を運用していないか、又は運用しても継続的に運用利益を計上できていないにもかかわらず、Aファンド持分の取得勧誘に当たり、顧客に対し、「運用実績として年率20%相当の利益が出ている。」などと実態と異なる説明をしているほか、過去の運用実績として、勧誘資料の運用目標を上回るように架空の運用利回りが記載された書面を交付して実態と異なる説明をしている。    
イ Aファンドの運用方法に係る虚偽告知
 当社は、実際にはFX取引だけでなく商品先物取引による運用も行うことを意図していたにもかかわらず、Aファンド持分の取得勧誘に当たり、顧客に対し、「運用方法はFX取引である。」と実態と異なる説明をしている。
 
 当社によるAファンド持分に係る上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第4項・第38条第1号)。
 
(2) 第二種金融商品取引業に係る無登録営業等
ア 第二種金融商品取引業に係る無登録営業
 当社は、Bファンド持分の取得勧誘を行っているところ、Bファンドはいずれも適格機関投資家からの出資を受けておらず、当該取得勧誘は金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を満たしていない。
イ Bファンド持分の取得勧誘の際の虚偽説明
 当社は、Bファンドが出資時に運用利益の分配率や出資金全額の償還が確定しているものではないにもかかわらず、Bファンド持分の取得勧誘に当たり、顧客に対し、「年率40%から75%の利益分配が確実に受けられる。」、「出資金全額が確実に償還される。」などと実態と異なる説明をしている。
 また、当社は、両ファンドに出資している顧客のうち、過去に金融商品取引で損害を受けたことのある顧客に対し、「債権者保護・保全機構に保証金を預ければ損害の一部が補てんされる。」などと架空の話を説明し、「当社が保証金を負担するので、保証金の一部相当額をBファンドに出資してほしい。」と、Bファンド持分の取得勧誘を行っている。
 
 当社が業として行った上記(2)アの行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
 また、当社が行った上記(2)イの行為は、投資者保護上重大な問題があると認められる。
 
(3) 運用資産の杜撰な管理等
ア 出資金による配当金の支払い
 当社は、顧客との間で、契約書又は口頭により、運用利益が生じない限り配当金の分配は行わない旨を合意しているにもかかわらず、両ファンドの運用を行っていない期間においても、顧客に対する配当を実施しており、同配当は両ファンドの出資金を原資として行われている。
イ Bファンドの出資金の目的外使用
 当社は、顧客に対し、「Bファンドの出資金はFX取引により運用される。」と説明しているにもかかわらず、Bファンドの出資金を原資として第三者への多額の貸付けを行っており、出資金を目的外に使用している。

 当社が行った上記(3)の行為は、投資者保護上重大な問題があると認められる。


(参考条文)
金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
 
(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
 
(禁止行為)
第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
二~七(略)
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一 適格機関投資家等(適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(その数が政令で定める数以下の場合に限る。)及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。)で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募(適格機関投資家等(次のいずれにも該当しないものに限る。)以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。)
イ~ハ(略)
二(略)
2・3(略)
4 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務を行う場合においては、当該特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして、第三十八条(第一号に係る部分に限る。)及び第三十九条並びにこれらの規定に係る第八章の規定を適用する。
5~8(略)

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関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215(直通)