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株式会社ファミリーに対する検査結果について

平成27年5月15日

関東財務局
 

1.検査結果
 関東財務局長が株式会社ファミリー(東京都千代田区、代表取締役 峰島 宏和(みねじま ひろかず)、資本金20百万円、常勤役職員19名、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。
 
2.事実関係
 当社は、適格機関投資家等特例業務として、自らを営業者とする4つの匿名組合(ファンドA、ファンドB、ファンドC及びファンドD(以下、4つのファンドを総称して「本件ファンド」という。))の出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行っている。
 当社は、本件ファンドにおいて、平成26年1月頃から同27年2月頃までの間に、延べ134名の顧客から、総額約7億5,000万円の出資を受けている。
 
(1) 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
 本件ファンドは、その募集開始以来、運用益が出ていない状況であった。
 しかしながら、当社は、ファンドDの取得勧誘において、平成27年1月以降、少なくとも12名の顧客に対し、当社が扱っているファンドA及びファンドBについて虚偽の配当実績を掲載した書面を交付して、毎月運用益を計上し配当を実施している旨の虚偽の説明を行った。
 
 当社がファンドDの出資持分の取得勧誘の際に行った上記説明は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金融商品取引法第63条第4項、第38条第1号)。
 
(2) 投資者保護上問題のある業務運営
ア 出資金の流用
 当社の代表取締役峰島宏和は、平成26年2月以降、本件ファンドの出資金の大半を自己への貸付金と称して社外に持ち出し、そのうち約4億8,000万円を同代表の知人への貸付金に流用していた。
イ 不適切な配当の支払い
 本件ファンドは、いずれも運用益が出ておらず、匿名組合契約上、配当を行えない状況にあった。
 しかしながら、当社は、平成26年3月以降、架空の運用実績に基づき、本件ファンドの配当として、112名の顧客に対し、総額約3,800万円を支払っており、その原資の大半は本件ファンドの出資金であった。
 
 当社が行った上記(2)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。

(参考条文)
〇 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
 
(禁止行為)
第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
(以下、略)
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条(略)
2・3(略)
4 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務を行う場合においては、当該特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして、第三十八条(第一号に係る部分に限る。)及び第三十九条並びにこれらの規定に係る第八章及び第八章の二の規定を適用する。
(以下、略)
 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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