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株式会社アライドインベストメントに対する検査結果について

平成27年6月5日
関東財務局 
 

1.検査結果
 関東財務局長が株式会社アライドインベストメント(東京都中央区、代表取締役 勝井 直人(かつい なおと)、資本金50百万円、常勤役職員3名、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。
 
2.事実関係
(1)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
ア 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする匿名組合(以下「Aファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行い、平成25年12月以降、45名の顧客から122百万円の出資を受けた。
 特例業務は、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧誘が行われ、その出資を受けることが要件の一つとされているところ、Aファンドは、実際には適格機関投資家からの出資を受けていないことから、当該ファンドの出資持分の取得勧誘は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件を充足していない。
 
イ 当社は、出資対象事業に係る業務執行が全ての出資者の同意を得て行われるものであれば、金商法の規制を受けないと考え、民法上の任意組合(以下「Bファンド」という。)を組成し、平成26年8月以降、38名の顧客から約59百万円の出資を受けた。
 しかしながら、Bファンドに関する当社の業務実施状況を検証したところ、Bファンドの業務執行は、全ての出資者の同意を得て行われていないことなど、いわゆる集団投資スキームの適用除外規定に該当しないことから、当社の業務は金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当するものと認められる。なお、Bファンドは、適格機関投資家からの出資を受けていないことから、金商法第63条第1項第1号に規定する特例業務の要件も充足していない。
 
 当社が業として行った上記(1)ア及びイの行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
 
(2)当社の業務運営に問題のある状況
ア 当社は、平成25年12月から同26年12月までの間に、Aファンド及びBファンドの顧客83名から出資金約181百万円を集め、そのうちおよそ90百万円を、当社の経費等に流用していた。
 また、当社はAファンド及びBファンドの会計帳簿を全く作成していないほか、ファンド事業に関する契約書が適切に保管されていないなど、顧客出資金等の管理が杜撰な状況となっている。
 
イ 当社は、平成26年12月24日に発出された関東財務局長からの金商法第63条第7項に基づく報告徴取命令に対して、Bファンドの出資状況等に関し、実際には顧客からの出資を受け入れて貸付けによる運用手続をも開始しているにもかかわらず、同27年1月8日付けで、「共同出資者が募れず事業開始に至っておりません。」とする虚偽の報告をしている。
 
 当社が行った上記(2)ア及びイの行為は、公益又は投資者保護上問題があると認められる。 

(参考条文)
〇 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一 適格機関投資家等(適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(その数が政令で定める数以下の場合に限る。)及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。)で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募(適格機関投資家等(次のいずれにも該当しないものに限る。)以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。)
(以下、略)
  

  


 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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