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エム・ピー・ジャパン株式会社に対する検査結果について

平成27年6月30日

関東財務局 


1.検査結果
 関東財務局長がエム・ピー・ジャパン株式会社(東京都中央区、代表取締役 園田 一成(そのだ かずしげ)、資本金500万円、常勤役職員5名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。
 
2.事実関係
 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを営業者とする匿名組合及び自らを業務執行組合員とする任意組合(以下、当該匿名組合と当該任意組合をあわせて「本件ファンド」という。)の権利の取得勧誘を行い、平成23年2月以降、74名の顧客から4億2781万円の出資を受けている。
 今回検査において、当社の業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。
 
(1)金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
 当社は、本件ファンドの運用利回りが実際には一度も月間2%に達していないにもかかわらず、本件ファンドに基づく権利の取得勧誘に関し、平成23年3月以降、少なくとも61名の顧客に対し、過去の運用利回りの実績が月間2%である旨を説明し、実際の運用実績とは異なる虚偽の運用実績を説明することによって、本件ファンドに基づく権利の取得勧誘を行っている。
 
 当社が行った上記(1)の行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第4項、第38条第1号)。
 
(2)投資者保護上問題のある業務運営状況
 当社は、検査基準日(平成27年2月24日)時点において、本件ファンドに係る総額4億2781万円の出資金のうち、本来の運用の目的である外国為替証拠金取引で470万円しか運用していない。また、当社は、本来の運用の目的外である株式で2403万円を運用しているほか、会社経費等に少なくとも約1億6074万円、実際の運用に基づかない配当金に約1億1486万円、償還金に約5770万円を充てており、本件ファンドの資産は、検査基準日時点において、外国為替証拠金取引の残高約413万円及び現預金の残高約669万円のみとなっている。
 なお、当社は、本件ファンドにおいて、適切に業務を行うという意識が欠如していたことから、出資金管理のための台帳を作成しておらず、出資金等の入出金の状況を正確に把握していない。
 
 上記(2)の状況は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。
 
(3)報告徴取命令に対する虚偽報告
 当社は、関東財務局長が発出した報告徴取命令に対して、虚偽の金融機関の取引履歴等を作成し、当該取引履歴等を添付するなどした報告書を平成24年9月14日付け及び同26年9月17日付けで、関東財務局長宛てに提出している。
 
 当社が行った上記(3)の行為は、金商法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令に対して虚偽の報告を行ったものと認められる。
 
(4)第二種金融商品取引業に係る無登録営業
 当社は、本件ファンドのほか、自らを無限責任組合員とし、主として事業者に対する金銭の貸付け等で運用する投資事業有限責任組合の権利の取得勧誘を行っている。
 しかしながら、当社は、第二種金融商品取引業の登録を受けることなく、上記投資事業有限責任組合に基づく権利の取得勧誘を行い、平成26年6月以降、少なくとも18名の顧客から3940万円の出資を受けていた。
 なお、当社は、上記投資事業有限責任組合において適格機関投資家からの出資を受けていないことから、特例業務の要件も満たしていない。
 
 当社が業として行った上記(4)の行為は、金商法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。

(参考条文)
〇 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
 
(禁止行為)
第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
(以下、略)
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条(略)
2~6(略)
7 内閣総理大臣は、特例業務届出者の業務に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該特例業務届出者、これと取引をする者又は当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。次項において同じ。)に対し第二項の届出に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
(以下、略) 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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