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株式会社明和に対する検査結果について

平成27年6月30日

関東財務局

 

1.検査結果
 関東財務局長が株式会社明和(東京都中央区、代表取締役 俊野 雄二(としの ゆうじ)、資本金1000万円、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。
 
2.事実関係(以下、年月日について、「平成27年」の表記を省略する。)
〇 検査忌避及び報告徴取命令違反
 5月27日、関東財務局(以下「当局」という。)の検査官は、金融商品取引法(以下「金商法」という。)第63条第8項に基づく検査のため、当社に臨店し、不在にしていた俊野雄二代表取締役(以下「俊野代表」という。)に対し、電話で、同法に基づく検査である旨を説明した。
 これに対し、俊野代表は、都合がつかないことを理由に、当日(5月27日)の検査を拒否したことから、検査官は、同代表に対し、同代表に代わる社員を検査立会人に指定し検査に応じるよう提案をした。
 しかしながら、俊野代表は、「立会人となる社員の名を把握していない」「本件検査に対する対応を顧問弁護士に任せた」などと述べ、検査を拒否した。
 また、当社顧問弁護士と称する者も、検査官に対し、翌日(5月28日)になれば検査に応じるなどとし当社から退去するように求めた。
 さらに、当社は、検査官が5月28日に再臨店した際には、当社のドアにチェーンをかけるなど検査に非協力的な態度を示したり、上記顧問弁護士と称する者も、文書で検査の目的や当社に対する嫌疑を示さないと俊野代表を検査に応じさせることはできない旨の発言を繰り返した。
 そして、俊野代表は、5月29日以降、検査官からの連絡に一切応じていない。

 当局は、当社の上記対応を踏まえ、当社の適格機関投資家等特例業務に係る状況を確認するため、検査期間中の6月2日、当社に対し、金商法第63条第7項の規定に基づく報告徴取命令(以下「本件報告命令」という。)を発し、検査に応じることができない理由や立会人となることが可能な役職員の氏名等を書面で報告又は提出するように求めた。
 しかしながら、俊野代表は、本件報告命令について、期限(6月9日)までに応じないばかりか、6月11日付けで当局が再度本件報告命令に応じるよう文書で要請しても、これに応じていない。

 このように、当社は、検査期間(5月27日から6月30日の間)において、当局の検査に全く応じていない状況である。
 
 俊野代表の上記行為のうち、本件検査に応じない行為は、故意に、金商法第63条第8項の規定による検査の実施を不作為によって妨害しているものであり、同法第198条の6第11号の「第63条第8項(中略)の規定による検査を拒(んだ)者」に該当する。
 また、本件報告命令に応じない行為は、同法第198条の6第10号の「第63条第7項(中略)の規定による報告若しくは資料の提出を(しない)者」に該当する。

(参考条文)
〇 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条(略) 
2~6(略)
7 内閣総理大臣は、特例業務届出者の業務に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該特例業務届出者、これと取引をする者又は当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者(その者から委託(二以上の段階にわたる委託を含む。)を受けた者を含む。次項において同じ。)に対し第二項の届出に関し参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。
8 内閣総理大臣は、第一項第二号に掲げる行為に係る業務を行う特例業務届出者の業務に係る状況を確認するため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に当該特例業務届出者又は当該特例業務届出者から業務の委託を受けた者の営業所、事務所その他の施設に立ち入らせ、第二項の届出に関して質問させ、又は当該特例業務届出者の書類その他の物件の検査(同項の届出に関し必要なものに限る。)をさせることができる。
 
第百九十八条の六 次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一~九(略) 
十 第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一、第六十三条第七項、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第百三条の四、第百六条の六第一項、第百六条の十六、第百六条の二十第一項、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八又は第百五十六条の八十九の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
十一 第五十六条の二、第五十七条の十第一項、第五十七条の二十三、第五十七条の二十六第二項、第六十条の十一、第六十三条第八項、第六十六条の二十二、第六十六条の四十五第一項、第七十五条、第七十九条の四、第百三条の四、第百六条の六第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第百六条の十六、第百六条の二十第一項(同条第二項において準用する場合を含む。)、第百六条の二十七(第百九条において準用する場合を含む。)、第百五十一条(第百五十三条の四において準用する場合を含む。)、第百五十五条の九、第百五十六条の五の四、第百五十六条の五の八、第百五十六条の十五、第百五十六条の二十の十二、第百五十六条の三十四、第百五十六条の八十、第百八十五条の五又は第百八十七条第一項第四号の規定による検査を拒み、妨げ、又は忌避した者
(以下、略)

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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