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株式会社Jコーレールに対する検査結果について

平成27年8月4日

関東財務局 
 


1.検査結果
 関東財務局長が株式会社Jコーレール(東京都中野区、代表取締役 穂高 正志(ほたか まさし)、資本金99万円、常勤役職員3名、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。
 
2.事実関係
〇 業務運営に投資者保護上問題がある状況
 当社は、適格機関投資家等特例業務として、自らを営業者とする匿名組合(以下「ファンド」という。)に係る出資持分の取得勧誘を行っている。
  今回検査において、ファンドの業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。
 
(1)金融商品取引業の登録を受けていない者にファンドの出資持分の取得勧誘を行わせている状況
   当社は、当社従業員ではない大沼進及び後藤学(両名は金融商品取引業の登録はない。以下「大沼ら」という。)に、ファンドの出資持分の取得勧誘を平成26年6月と同年12月までにそれぞれ委託し、これを行わせた。
   この結果、当社は、大沼らの当社勧誘資料を用いたファンドの出資持分の取得勧誘により、検査基準日(平成27年4月7日)までの間に、合わせて28名の顧客から総額約3億2700万円の出資金を集めた。そして、当社は、大沼らに対して、集めた出資額に応じた報酬を支払っている。
  当社の委託を受けて大沼らが行った上記行為は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当し、同法第29条に基づく登録を受けないまま上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
 
(2)出資金の杜撰な管理及び不適切な支払い
   当社は、出資金の多くを現金で扱っている上、管理帳簿さえ作成していないことから、出資金の残高や出金状況を把握できておらず、出資金約8800万円について、その具体的な使途を説明できない状態となっている。
   また、当社は、上記(1)の大沼らに行わせた金融商品取引法違反行為に対する報酬として、約1億4600万円を匿名組合契約書等に定める事業に充てることなくファンドの出資金から拠出している。
   このように、当社におけるファンドの出資金の管理及びその使途は、極めて不適切なものとなっている。
 
   当社が行った上記(1)及び(2)の行為は、投資者保護上重大な問題があるものと認められる。


(参考条文)
〇 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一 適格機関投資家等(適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(その数が政令で定める数以下の場合に限る。)及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。)で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募(適格機関投資家等(次のいずれにも該当しないものに限る。)以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。)
(以下、略) 

 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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