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アセットクリエーション株式会社に対する検査結果について

平成27年8月4日

関東財務局
 

1.検査結果
 関東財務局長がアセットクリエーション株式会社(長野県長野市、代表取締役 福田 雄一(ふくだ ゆういち)、資本金500万円、常勤役職員9名、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。
 
2.事実関係
 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを業務執行組合員とする3つの任意組合(以下「任意組合型ファンド」という。)及び自らを営業者とする3つの匿名組合(以下「匿名組合型ファンド」といい、任意組合型ファンドとまとめて「本件ファンド」という。)の権利の取得勧誘(以下「自己私募」という。)並びに出資金の運用(以下「自己運用」という。)を行っている。
 今回検査において、本件ファンドの業務の運営状況等を検証したところ、以下の問題が認められた。
 
(1)第二種金融商品取引業及び投資運用業に係る無登録営業
 特例業務については、出資を受ける適格機関投資家以外の者(以下「一般投資家」という。)の人数を49名以下とすることが要件の一つとされているところ、当社は、特例業務の要件を形式上満たしつつ多数の顧客から出資を受けるため、一般投資家が49名近くになると名称等の異なる新たな組合を組成し、取得勧誘を行っていた。
 しかしながら、本件ファンドは、任意組合ごと又は匿名組合ごとに出資金が分別されておらず、投資先からの収益及び損失がどの任意組合又はどの匿名組合に帰属するのか判別できないことなどから、形式的には新たな組合が組成されているものの、その実態は、各任意組合又は各匿名組合が混然一体とした状況であった。
 したがって、本件ファンドは、それぞれ実質的に1つの集団投資スキームであるものと認められ、かかる状況下で、当社は、
 ア  任意組合型ファンドについて、遅くとも平成23年4月頃から自己私募を開始し、自己私募に関しては同年8月1日以降、自己運用に関しては遅くとも同年9月1日以降、出資を受ける一般投資家の人数の合計が49名を超えていたこと
 イ  匿名組合型ファンドについて、遅くとも平成24年7月頃から自己私募を開始し、自己私募に関しては同25年3月28日以降、自己運用に関しては遅くとも同年4月1日以降、出資を受ける一般投資家の人数の合計が49名を超えていたこと
から、本件ファンドの自己私募及び自己運用は、金融商品取引法第63条第1項第1号及び第2号に規定する特例業務の要件を充足していないこととなる。
 
 以上のことから、当社が業として行った上記(1)の行為は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」及び同条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
 
(2)重要な事項につき顧客に説明を行っていない状況
 当社は、匿名組合型ファンドの投資先である甲合同会社への投資金額のうち約4割を、投資の見返りとして甲合同会社から受け取っており、その結果、匿名組合型ファンドの投資金額のうち約6割しか同社の事業に充てられていない状況となっている。このような状況は、顧客の投資判断に重要な影響を与える事項であるにもかかわらず、当社は、匿名組合契約書等に何らの記載をすることもなく、顧客に対する説明も一切行っていない。
 
 当社における上記(2)のような状況は、投資者保護上問題があるものと認められる。
 
 

(参考条文)
〇 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
(登録)
第二十九条 金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。
 
(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条 次の各号に掲げる行為については、第二十九条及び第三十三条の二の規定は、適用しない。
一 適格機関投資家等(適格機関投資家以外の者で政令で定めるもの(その数が政令で定める数以下の場合に限る。)及び適格機関投資家をいう。以下この条において同じ。)で次のいずれにも該当しない者を相手方として行う第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利に係る私募(適格機関投資家等(次のいずれにも該当しないものに限る。)以外の者が当該権利を取得するおそれが少ないものとして政令で定めるものに限る。)
 イ~ハ(略)
 第二条第二項第五号又は第六号に掲げる権利(同一の出資対象事業(同項第五号に規定する出資対象事業をいう。)に係る当該権利を有する者が適格機関投資家等(前号イからハまでのいずれにも該当しないものに限る。)のみであるものに限る。)を有する適格機関投資家等から出資され、又は拠出された金銭(これに類するものとして政令で定めるものを含む。)の運用を行う同条第八項第十五号に掲げる行為
(以下、略) 

 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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