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志夢合同会社に対する検査結果について

平成28年5月17日

関東財務局

1.検査結果
 関東財務局長が志夢合同会社(東京都港区、法人番号7010403010902、代表社員 児島 幸恵(こじま ゆきえ)、資本金10万円、常勤役職員2名、適格機関投資家等特例業務届出者、金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)を検査した結果、下記のとおり、当該適格機関投資家等特例業務届出者に係る問題が認められたので、本日、関東財務局長は、当社に対して検査結果の通知を行った。

2.事実関係
 当社は、適格機関投資家等特例業務として、株式等を投資目的とする5つの投資事業有限責任組合(以下「本件ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘及び出資金の運用を行っているとしている。
 なお、当社の業務執行については、久野 修司(ひさの しゅうじ。以下「久野氏」という。)が実質的な代表として、指示、決定、統括している。
 今回検査において、本件ファンド業務の運営状況等を検証したところ、下記のとおり、当社の業務の運営は極めて杜撰な状況にあり、投資者保護上重大な問題があるものと認められた。

 〇 ファンドの出資持分の取得勧誘に係る虚偽告知及び出資金の流用
 当社及び久野氏は、勧誘資料を用いて、顧客に対して「ファンドが直接、新株予約権を取得する方法で運用する」などと謳い、本件ファンドの出資持分の取得勧誘を行い、延べ59名の顧客から約3億6000万円の出資を受けている。
 しかしながら、当社及び久野氏は、本件ファンドの出資金(約3億6000万円)を顧客のための運用に充てておらず、久野氏が実質的に支配している2社(以下「グループ会社」という。)の運転資金と混同し、顧客に返還した約2億1400万円を除き、グループ会社の借入金の返済やグループ会社による株式の売買等の資金に流用していた。
 上記のうち、当社が、本件ファンドの出資持分の取得勧誘に関して、新株予約権を取得して運用するなど虚偽の説明を行った行為は、金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為に該当する(平成27年法律第32号による改正前の金融商品取引法第63条第4項、第38条第1号)。

 また、当社が本件ファンドの出資金を顧客のための運用に充てずに流用した行為は、極めて悪質で投資者保護上重大な問題があるものと認められる。



(参考条文)
〇 金融商品取引法(昭和23年法律第25号)(抄)
(禁止行為)
第三十八条 金融商品取引業者等又はその役員若しくは使用人は、次に掲げる行為をしてはならない。ただし、第四号から第六号までに掲げる行為にあつては、投資者の保護に欠け、取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのないものとして内閣府令で定めるものを除く。
一 金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為
(以下、略)

(適格機関投資家等特例業務)
第六十三条(略)
2・3(略)
4 特例業務届出者が適格機関投資家等特例業務を行う場合においては、当該特例業務届出者を金融商品取引業者とみなして、第三十八条(第一号に係る部分に限る。)及び第三十九条並びにこれらの規定に係る第八章及び第八章の二の規定を適用する。
(以下、略)

(注)当該条文は、平成28年3月1日に施行された平成27年法律第32号による改正前のものである。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局証券取引等監視官部門 TEL048(600)1215

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