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「第40回 関財リレバン・ワークショップ」開催(新潟)

~地域密着型金融の推進に関するワークショップ~
テーマ「農業支援を通じた地域経済・産業の活性化に向けて」
(平成27年2月10日(火) 於:新潟財務事務所)

 

会議全体

1.出席者

○関係機関
 北陸農政局新潟地域センター、新潟県、新潟市、公益社団法人新潟県農林公社、日本政策金融公庫新潟支店
○地域金融機関等
 新潟県内に本店を置く信用金庫、信用組合(計20機関)、
 新潟県信用金庫協会、信金中央金庫関東営業第2部新潟県分室、新潟県信用組合協会、
 全国信用協同組合連合会新潟支店

2.開催概要

○ 現在、当局においては、平成26事務年度金融モニタリング基本方針に基づき、地域金融機関に対し、地域の経済・産業活動を支えながら、地域とともに自らも成長・発展していくという「好循環」の実現に向けた取組みの強化を求めています。こうしたなか、新潟県内においては、昨年5月に新潟市が農業分野の国家戦略特区に指定され、様々な規制緩和が認められる特区の特徴を活用しながら、6次産業化や大規模化等への取組みが図られており、また、北陸農政局・新潟県などにおいても農業の6次産業化等への取組みが推進されているところです。

○ こうした地域の状況を踏まえ、金融機関と農業関係機関の皆様との連携・協働を後押しし、地域産業(農業)の活性化につなげていただくため、平成27年2月10日、新潟財務事務所において、『農業支援を通じた地域経済・産業の活性化に向けて』をテーマに、本ワークショップを開催いたしました。

○ 当日のワークショップでは、北陸農政局新潟地域センター、新潟県、新潟市、新潟県農林公社、日本政策金融公庫新潟支店から、農業支援に係る施策等についてご説明をいただきました。

3.関係機関からの施策等の説明

【北陸農政局 新潟地域センター】 山越総括農政業務管理官、今井主任農政業務管理官 ~農林漁業の6次産業化の展開 等~

北陸農政局 新潟地域センター

 平成25年12月、農林水産業・地域の活力創造本部において、「強い農林水産業」、「美しく活力ある農山漁村」を実現するため、『国内外の需要拡大』、『農林水産物の付加価値向上』、『生産現場の強化』、『農山漁村の多面的機能の維持・発揮』の4点を柱とする「農林水産業・地域の活力創造プラン」がとりまとめられた(平成26年6月改訂)。本プランの方向性を踏まえ、食料・農業・農村政策審議会において、「食料・農業・農村基本計画」の見直しを検討している(27年3月答申・閣議決定予定)。平成27年度農林水産関係予算案については、本プランに基づき、『担い手への農地集積・集約化等による構造改革の推進』、『農林水産物・食品の高付加価値化等の推進』等を重点施策とした予算となっている。
 このような中、農林漁業者の6次産業化の展開については、農業生産額及び農業所得が近年大きく減少するほか、基幹的農業従事者が年々減少かつ高齢化するなど厳しい現状のなかで、農林漁業者が主体となって、2次・3次産業の事業者と連携しながら、農林水産物等の地域資源の付加価値向上を図る6次産業化の取組を積極的に推進しているところであり、現行1兆円である6次産業化の市場規模を平成32年に10兆円へ拡大することを目指している。
 平成23年に施行された「六次産業化・地産地消法」において、農林漁業者等が策定する、農林水産物等の生産及び加工又は販売を一体的に行う事業活動に関する「総合化事業計画」を農林水産大臣が認定した場合、農林漁業者等に対し、新商品開発や販路開拓、新たな加工・販売のための施設整備に係る費用等に対して補助を行うなどの支援制度を用意している。
 本日ご出席の地域金融機関の皆様も、このような制度を知ってもらい、農業者支援に役立てていただきたい。

【新潟県】農林水産部 地域農政推進課 地域農業計画係 白井主査 ~新潟県における6次産業化の取組状況について 等~

新潟県

  『新潟県「夢おこし」政策プラン』において、「本県産業をめぐる経済環境を整え、産業の高付加価値化を進める」ことを定め、政策指標として、『経営体』(他産業と遜色ない所得(主たる従事者1人当たり500万円程度)と労働時間(同1,800~2,000時間)を確保できる農業経営のこと)の売上額3,000万円以上との目標を示している。この、目標達成のための手段として、6次産業化を推進している。
 2010年世界農林業センサスにより、新潟県の6次産業化の現状をみてみると、直接販売を実施している農業者が19.2%(全国25位)である一方、加工に取り組んでいる農業者が1.4%(全国37位)に止まっている。 一方、経営体に限ってみると、県の独自調査によると、平成25年では、直接販売が62%、加工が15%と増加傾向にあることから、引き続き6次産業化の取組を支援し、経営体の育成を推進していく。
 県では6次産業化推進のために各種の支援制度を用意しているが、本日は出資による支援制度を紹介する。平成25年に農林漁業成長産業化ファンドが組成されたことを受け、県内では地元地銀等によるサブファンドが組成されるとともに、平成26年6月に新潟県初の出資が実施された。なお、全国51件のサブファンドのうち8件は、信金、信組が構成員となっている。融資以外のツールがあれば、事業展開を図りたい農業法人の資金調達手法に幅が出ることから、スキームの活用を検討願いたい。
 また、各種の支援制度については、「6次産業化支援策ガイド」に取りまとめているので、参考としていただきたい。

【新潟市】 経済部 産業政策課 松尾ニューフードバレー推進室長  ~新潟市国家戦略特区について 等~

新潟市

  新潟市の国家戦略特区は、「大規模農業の改革拠点」をテーマとし、区域方針において「革新的農業の実践」、「農産物・食品の高付加価値化」などを目標に、「農地の集積・集約、企業参入の拡大等による経営基盤の強化」、「新たな技術を活用した革新的農業の展開」など、5つの政策課題を掲げている。
 これらの課題に取り組むため、新潟市における規制緩和として、「農業生産法人に係る農地法等の特例(役員要件を緩和)」、「農業委員会と市の事務分担に係る特例(農地の権利移動に関する事務のうち企業の新規参入に関する部分を新潟市が負担)」、「農家レストラン設置に係る緩和(「農業用施設用地」に農家レストランを追加)」、「農業への信用保証制度の適用(新潟市が新たな制度融資を創設)」などを推進している。なお、「農業生産法人の出資要件の緩和」や「一体的な保税地域の設置推進」など更なる規制改革に向けて、関係各所と協議を行っている。
 本日は、「農業への信用保証制度の適用」について、ご紹介させていただく。本制度は、商工業とともに農業を営む事業者が、新潟県信用保証協会の保証を得て資金融通を受けることを可能とするもので、本年1月より運用を開始した。(1)期間は、運転資金が10年以内、設備資金が15年以内、(2)利率は、償還期間5年以内が年1.6%、5年超が年1.8%、(3)限度額は3億5,000万円、(4)保証料率は0.8%で、1,000万円までの借入については保証料の100%、5,000万円までの借入については保証料の50%が補助される。
 本制度について、ご不明な点や活用の可能性についてご相談いただければ、内容をさらに説明させていただくので、積極的に活用を検討願いたい。
 

【公益社団法人 新潟県農林公社】 6次産業化サポートセンター 山岸6次産業化相談員 ~6次産業化の推進と支援について 等~

新潟県農林公社

  当公社では、新潟県における6次産業化を推進するため、『6次産業化相談窓口』を設置し、(1)6次産業化に関する相談の受付、(2)6次産業化に向けた専門家の派遣、(3)六次産業化法に基づく総合化事業計画の認定に向けたサポート、(4)総合化事業計画認定後のフォローアップなどを行っている。
 窓口相談業務については、今年度は約100件の相談実績があり、また、専門家派遣については、商品開発及び販売活動等に関する専門家34名を新潟県6次産業化プランナーとして登録しており、今年度は約130件の派遣実績がある。なお、プランナー派遣については、9割近くの方から効果があったとの評価をいただいている。
 総合化事業計画の認定サポートについては、平成26年12月5日時点では、31件の認定サポートを実施している。総合化事業計画の認定にあたっては、事業内容について、明確なビジョンが必要であり、事業者のみで計画を策定することは困難なところも多い。当方としては、窓口業務や専門家派遣業務を通じてきめ細かく支援していきたい。
 また、総合化事業計画の認定サポート以外でも、6次産業化に関する相談を広く受付けているので、ご活用いただきたい。金融機関に事業者から6次産業化の相談があった際には、現在の経営状況や事業内容・新たな事業内容・希望する支援内容などをよく聞き取ってもらい、相談にきていただきたい。
 6次産業化推進のためには、当方と金融機関、関係機関等との情報の共有化・連携は重要な要素であり、必要であればいつでもご相談いただきたい。

【日本政策金融公庫新潟支店】 農林水産事業 皆川農業食品課長 ~国の施策に沿った農業者への支援制度について~

日本政策金融公庫新潟支店

 当公庫は、国の施策に沿って、農林水産業・食品産業に携わる方々の経営発展の支援等のために、融資や多様な経営支援サービスの提供等に取り組んでいる。
 新潟県内の農家は約9万2千戸(平成22年時点)あり、約1万3千戸(平成26年時点)が農業経営基盤強化促進法に基づき農業経営改善計画(5年後の経営改善目標を記載した青写真たるもの)を市町村から認定された「認定農業者」で、各種支援を集中すべき農業者と位置付けられている。当公庫の認定農業者向けの支援策として、長期・低利の「スーパーL資金」を設けており、農地取得や施設整備資金のほか、規模拡大や経営改善のための費用も融資対象としている。
 認定農業者が農業生産の中心となっている一方で、新規就農者の確保・育成も重要な政策課題となっている。
 当公庫の新規就農者を支援する資金制度として青年等就農資金があり、これは従来、都道府県が貸付主体であったものが平成26年度から当公庫へ移管され、制度内容を若干拡充するなど利便性が向上するよう見直したものである。無利子、且つ、融資対象物件を原則担保にするのみの、新規就農者に負担をかけないよう配慮した資金制度である。
 このほか、稲作農家に対する施策として、26年産米価変動の影響を受けた生産者に対する当面の経営維持・安定のため、従来からの資金制度である農林漁業セーフティネット資金の特例措置として、貸付当初1年間の実質無利子化制度が平成26年7月から運用されている。27年3月末までの貸付決定案件に適用されるものだが、既に相当数の相談をいただいており、相当数の採択を見込んでいる。

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