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日本産業復興基金株式会社に対する行政処分について

平成27年3月13日
関 東 財 務 局

日本産業復興基金株式会社に対する行政処分について

 1.日本産業復興基金株式会社(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成27年3月6日付)
 
(1)不正の手段により金融商品取引業の登録を受けた状況
 当社は、泉満信監査役(平成17年3月の設立時から同26年9月までの間、代表取締役。以下「泉監査役」という。)の下、設立時以降、貸借対照表に資本金1,000万円を計上するとともに、一定額の架空の現金を計上し続け、同21年2月期の貸借対照表においては、「現金及び預金」の額として約921万円を計上していたが、実際に保有していたのは預金残高として計上した約216万円であり、差額の約705万円については架空の金額となっていた。
 こうした中、当社は、第二種金融商品取引業の登録申請書に添付すべき最終の貸借対照表(平成21年2月期)において、「現金及び預金」の額が虚偽の金額であることを認識しながらこれを記載し、登録申請書を関東財務局長宛てに提出することによって、同21年11月16日付けで第二種金融商品取引業の登録を受けたものである。
 
 当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第29条の4第1項柱書きに規定する「登録申請書に添付すべき書類に虚偽の記載があるとき」に該当するものと認められる。このような当社の状況は、金融商品取引法第52条第1項第5号に規定する「不正の手段により第二十九条の登録を受けたとき」に該当するものと認められる。
 
(2)金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況
 当社は、第二種金融商品取引業を行うに当たり当該業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していなければならないところ、実質的に一人で業務を行っている泉監査役は、法令等遵守意識が欠如しており、法令等を熟知した役員又は使用人の配置などの必要な整備を怠っている。その結果、当社は、上記(1)のとおり、不正の手段により金融商品取引業の登録を受けたほか、上記(1)と同様に「現金及び預金」等の額に虚偽の金額を記載した貸借対照表を含む事業報告書を関東財務局長宛てに提出している。
 また、当社が当社ウェブサイトで本店所在地と表示している事務所には、当社以外の複数社が入居しており、当社の役員又は使用人を常駐させておらず、当社ウェブサイト等に記載している電話番号に架電をしても応対しない状況が継続し、顧客等は当社との連絡が取れない状況となっている。
 さらに、当社は、当社の使用人以外の者で、金融商品取引業の登録を受けていない者に対し、ファンドの出資持分に係る取得勧誘を行わせている。
 
 当社の上記の状況は、金融商品取引法第29条の4第1項第1号ニに規定する「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当するものと認められ、このような当社の状況は、同法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。
 さらに、当社が虚偽の金額を記載した貸借対照表を含む事業報告書を関東財務局長宛てに提出する行為は、金融商品取引法第47条の2に違反するものと認められる。
 
2.このため、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
 

 
 (1)登録取消し
 関東財務局長(金商)第2281号の登録を取消す。
 
(2)業務改善命令
 1) 当社が関与した全てのファンド(以下「ファンド」という。)について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。
 2) ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。
 3) ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。
 4) ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。
 5) 上記1)から4)までの対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。

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○被害回復型の詐欺にご注意ください。
 近年、投資により損失を被った人に、「被害を回復してあげる」などと電話をかけ、被害回復の条件として、別の投資商品の購入や手数料の支払い等を求めるケースが多く見受けられます。
 被害回復を装い、金銭を要求する詐欺的な商法の可能性がありますので、そのような勧誘を受けた場合などには、消費者ホットライン、警察、金融サービス利用者相談室まで、速やかに情報をご提供ください。
 
消費者ホットライン 0570-064-370(お近くの相談窓口を案内します)
警察相談専門電話 #9110
関東財務局 048-613-3952
金融サービス利用者相談室 0570-016-811
 

本ページに関するお問い合わせ先

理財部証券監督第3課

電話番号048-600-1293

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