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トップゲイン株式会社に対する行政処分について

平成28年5月24日
関 東 財 務 局

トップゲイン株式会社に対する行政処分について

 1.トップゲイン株式会社(本店:東京都中央区、法人番号1010001124688、第二種金融商品取引業、適格機関投資家等特例業務)(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(平成28年5月17日付)。
 
 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを無限責任組合員とするトップマスター投資事業有限責任組合(以下「トップLPS」という。)を組成し、他の特例業務の届出者(以下「届出業者」という。)が運用する匿名組合又は投資事業有限責任組合(以下「ファンド」という。)に適格機関投資家として出資(以下「適格機関投資家出資」という。)して運用を行っているとしている。なお、第二種金融商品取引業は行っていない。
 今回検査において、当社の業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
 
(1) 適格機関投資家出資の外観を仮装し、違法行為に積極的に加担した状況
 当社は、トップLPSについて、届出業者14者が運用する15本のファンドに適格機関投資家出資したとしているところ、このうち少なくとも届出業者である株式会社ファインドエッジ(大阪市北区 代表取締役 土居純)及び株式会社ファーストレード(東京都渋谷区 代表取締役 柿崎樹雄)がそれぞれ運用する2本のファンドについて、出資金相当額を当該届出業者2者が負担するとともに、トップLPSの名義の使用に係る対価として当該届出業者2者が一定の金銭を支払うことを条件として出資を行ったものであり、実際に当社が出資した実態がなく、トップLPSからの適格機関投資家出資がなされているかのような外観を仮装したものに過ぎない。したがって、当該出資については、適格機関投資家出資とは到底評価し得ないものである。
 このような中、株式会社ファインドエッジによるファンドに係る取得勧誘は、特例業務の要件を満たさず、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当するものであり、同法第29条の登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反しているものと認められている。
 そして、当社は、上記のとおり適格機関投資家出資の外観を仮装することにより、上記法令違反行為に積極的に加担していたものである。
 また、上記届出業者2者においては、違法又は不当な行為による投資者被害等の問題が認められており(別紙参照)、当社の行為は、当該届出業者2者による違法又は不当な行為を助長し、投資者被害をもたらす事態等を招いたものと認められる。
 
 当社が特例業務において適格機関投資家出資を上記のように行っている状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当と認めるとき」に該当するものと認められる。
 
(2)  金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況
 当社は、第二種金融商品取引業を行うに当たり当該業務に関する十分な知識及び経験を有する役員又は使用人を確保していなければならないところ、一人で業務を行っている中山英樹代表取締役は、法令等遵守意識や投資者保護意識が著しく欠如しており、上記(1)の状況や、関東財務局からの連絡に一切応じない状況等が認められている。
 
 当社は、金融商品取引法第29条の4第1項第1号ホに規定する「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当し、このような当社の状況は、同法第52条第1項第1号に該当するものと認められる。
 
2.このため、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
 

 
(1) 登録取消し
 関東財務局長(金商)第1813号の登録を取り消す。
 
(2) 業務改善命令
1) 当社が出資した全ての適格機関投資家等特例業務届出者に対し、今回の行政処分の内容を説明するとともに、同者に対し、同者が運営するファンドの出資者に当該内容について説明を行わせるなど、投資家保護に万全の策を講じること。
2) 顧客に対し、今回の行政処分の内容について適切に説明し、問い合わせ等に対しても十分な対応を行うこと。
3) 顧客等への説明及び顧客財産の返還のために必要な態勢を整えた上で、顧客間の公平に配慮しつつ出資金の返還を行うなど、投資家保護に万全の策を講じること。
4) 上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。
 
 
(別紙)
 
 
当社が適格機関投資家出資を行ったファンドの届出業者のうち問題が認められたもの
 
1.金融庁の「問題があると認められた届出業者リスト」に掲載されている業者
届出業者名 管轄財務局等 届出日 備考
株式会社ファインドエッジ 近畿財務局 H23.2.3 ※警告書(無登録)を発出しました。
※警告書(投資者保護上問題あり)を発出しました。
株式会社ファーストレード 関東財務局 H23.9.13 ※報告命令に応じません。
※連絡がとれません。
 (金融庁「問題があると認められた届出業者リスト」(平成28年3月末現在)より抜粋)
 
2.財務局の検査により、違法又は不当な行為が認められた業者
 
・  株式会社ファインドエッジ(平成27年12月14日公表)
 
※ 上記届出業者のファンドで当社が出資を行っていたものに出資を行っていた適格機関投資家は、当社組成のトップLPSのみである。

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 近年、投資により損失を被った人に、「被害を回復してあげる」などと電話をかけ、被害回復の条件として、別の投資商品の購入や手数料の支払い等を求めるケースが多く見受けられます。
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消費者ホットライン 188(お近くの相談窓口を案内します)
警察相談専門電話 #9110
関東財務局 048-613-3952
金融サービス利用者相談室 0570-016-811

本ページに関するお問い合わせ先

理財部証券監督第3課

電話番号048-600-1293

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