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アセットクリエーション株式会社に対する行政処分について

         平成28年12月8日
関  東  財  務  局


1.アセットクリエーション株式会社(長野県長野市、法人番号4100001024364、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(平成28年12月2日付)。

 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを業務執行組合員とする4本の任意組合及び自らを営業者とする3本の匿名組合(以下、これらの組合を「ファンド」という。)の権利の取得勧誘及び出資金の運用を行っている(出資者:延べ309名、出資総額:約10億円(途中解約を含み、適格機関投資家を除く。))。今回検査において、当社の特例業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
 
(1)無登録で投資運用業を行っている状況
 当社は、前回検査結果(検査基準日:平成27年1月19日)に基づいて同年8月4日付けで関東財務局長から警告書が発せられたことを受け、全てのファンドを清算することとしたものの、検査基準日(同28年6月7日)現在、運用財産として株式等を保有している。
 このような中、当社は、運用する全てのファンドに適格機関投資家として唯一出資していた甲投資事業有限責任組合(以下「甲LPS」という。)が平成27年3月9日に解散し、その翌日以降、平成27年法律第32号による改正前の金融商品取引法第63条第1項第1号及び第2号に規定する特例業務の要件を満たしていない。
 しかし、当社は、甲LPSの解散後、適格機関投資家からの出資のない状態で株式取引による運用を継続している。

 当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。

(2)投資者保護上問題のある業務運営
 当社のファンドに係る業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。

ア ファンドの運用財産を買収資金に流用している状況
 当社は、平成27年1月及び2月にファンドの投資先である乙合同会社(以下「乙社」という。)に投資金額の返還等を請求(以下「解約金債権」という。)したが、その回収は難航した。
 他方、平成27年3月、当社は、第二種金融商品取引業の登録を受けていた株式会社インフィニット(以下「インフィニット社」という。)を買収するために、当時同社の取締役であり、乙社からの借入金でインフィニット社の株式を全て保有していたA氏との間で、株式譲渡に係る交渉を行っていた。
 そこで、当社の福田雄一代表取締役は、解約金債権が運用財産であることを認識しながら、その大半を流用してA氏に譲渡する一方、A氏の所有するインフィニット社の株式を全て取得する契約を締結し、インフィニット社の買収を成立させた(インフィニット社は、買収と同日付けで福美株式会社に商号変更。以下「福美社」という。)。

イ 組合契約の解約等に伴うリスクを説明していない状況等
 当社は、上記(1)に記載のとおり、全てのファンドを清算することとしたため、平成27年8月中旬までに出資者の組合契約を解約するとともに、当該解約に伴い生じた出資者に対する解約違約金(出資金相当額とその利息)の支払債務を福美社に移転する契約を締結することを決定した。
 しかし、当社は、福美社の債務返済能力が乏しい状況にあること等を把握していたにもかかわらず、出資者との契約変更に際し、出資者に対して、元本償還や高利息の支払いについて説明する一方で、福美社の財務状況等を説明することなく契約を変更させている。
 また、当社は、解約違約金の算出に当たり、出資者によって異なる方法により解約違約金の支払額を算出しており、出資者間で公平性に欠ける取扱いを行っていた。

ウ 解約違約金の利息支払資金等を調達するための社債発行における不適切な取得勧誘
 当社は、解約違約金の利息や当社の会社経費等に充当するため、社債を発行するとともに、当社が一体となって業務を運営している福美社、株式会社泉(以下「泉社」という。)、株式会社フィナンシャルパートナーズジャパン(以下「FPJ社」といい、当社とこれらの会社3社を合わせて「当社外3社」という。)にも、社債を発行させているが、社債の取得勧誘の状況について検証したところ、以下の問題が認められた。
a  当社は、顧客に対し、当社外3社が発行する社債の取得勧誘を福美社の従業員に行わせていた。なお、福美社は、第一種金融商品取引業の登録を受けていない。
b  当社及び福美社は、当社外3社が発行する社債の信用リスクが高い状況にあるにもかかわらず、当該状況を顧客に説明しないまま、当社による福美社が発行する社債の取得勧誘及び福美社による当社外3社が発行する社債の取得勧誘を行っていたほか、当社は、福美社による泉社及びFPJ社が発行する社債の取得勧誘に際し、事実に反する資金使途を記載した社債発行趣意書等を使用させていた。

エ ファンドの運用財産と自己の固有財産の分別管理を行っていない状況
 当社は、ファンドの運用財産と当社の固有財産を渾然一体として管理していることから、ファンドごとに出資金を分別しておらず、投資先からの収益及び損失が、どのファンドに帰属するのか判別できない。 

 当社は、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日(平成28年3月1日)以降においても、上記アからエまでの状況等の改善を図ることなく、不適切な業務運営を継続しており、このような当社の業務運営は、投資者保護上重大な問題があると認められ、金融商品取引法第63条の5第1項に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

2.このため、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第63条の5第3項の規定に基づき、下記(2)については同法同条第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

                    記

(1) 業務廃止命令
 適格機関投資家等特例業務に係る全ての業務を廃止すること。

(2) 業務改善命令
1) 適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド(以下「ファンド」という。)について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。
2) ファンド財産と自己の固有財産を分別管理したうえで、ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。
3) ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。
4) ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。
5) 上記1)から4)までの対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。

【投資家の皆様へのお知らせ】

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
(※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)

〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課 電話048-614-0044

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