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A・Jアセットクリエーション株式会社に対する行政処分について

平成28年12月8日
関  東  財  務  局


1.A・Jアセットクリエーション株式会社(東京都中央区、法人番号7010001143419、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(平成28年12月2日付)。

 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを業務執行組合員とする2本の任意組合(以下、これらの組合を「ファンド」という。)の権利の取得勧誘及び出資金の運用を行っている(出資者:延べ20名、出資総額:5700万円(途中解約を含み、適格機関投資家及び当社を除く。))。今回検査において、当社の特例業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
 
(1)無登録で投資運用業を行っている状況
 当社は、平成27年1月以降、ファンドの出資持分の取得勧誘を行うことを停止したものの、検査基準日(同28年6月7日)現在、運用財産として日経225先物取引の建玉を保有している。当社は、運用する2ファンドに適格機関投資家として唯一出資していた甲投資事業有限責任組合(以下「甲LPS」という。)が平成27年3月9日に解散し、その翌日以降、平成27年法律第32号による改正前の金融商品取引法第63条第1項第2号に規定する特例業務の要件を満たしていない。
 しかし、当社は、甲LPSの解散後、適格機関投資家からの出資のない状態で、日経225先物取引による運用を継続している。

 当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第4項に規定する「投資運用業」に該当し、当社が同法第29条に基づく登録を受けることなく、当該行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。

(2)投資者保護上問題のある業務運営
 当社は、当社の会社経費等に充てるために、出資金を当社への貸付けに流用しているが、ファンドへの返済の目途は立っていない。
 このため、当社は、ファンドへの返済を逃れ、出資金を流用している事実を隠蔽するため、2ファンドから当社へ貸し付けた貸付金をファンドの資産に過少計上し、これを基に算出した一口当たりの価額等を記載した虚偽の運用報告書を作成し、出資者に対して毎月交付している。
 また、当社は、出資者からの解約の申し出に対し、ファンドから当社へ貸し付けた貸付金を過少に計上することによって、本来出資者に支払うべき金額よりも過少な解約返戻金を支払っている。

 当社は、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日(平成28年3月1日)以降においても、上記の状況の改善を図ることなく、不適切な業務運営を継続しており、このような当社の業務運営は、投資者保護上重大な問題があると認められ、金融商品取引法第63条の5第1項に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

2.このため、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第63条の5第3項の規定に基づき、下記(2)については同法同条第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

                      記

(1) 業務廃止命令
 適格機関投資家等特例業務に係る全ての業務を廃止すること。

(2) 業務改善命令
1) 適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド(以下「ファンド」という。)について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。
2) ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。
3) ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還等に関する方針を速やかに策定し、実施すること。
4) ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。
5) 上記1)から4)までの対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。

【投資家の皆様へのお知らせ】

〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
(※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)

〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課 電話048-614-0044

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