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Wolk Huren Japan株式会社及びシルバーステイ合同会社に対する行政処分について

平成29年2月24日
関  東  財  務  局
1.Wolk Huren Japan株式会社(法人番号8010501026428)及びシルバーステイ合同会社(法人番号6010503003690)(いずれも、東京都台東区、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。)に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(平成29年2月10日付)。
 
 Wolk Huren Japan株式会社(以下「ウォルク社」という。)及びシルバーステイ合同会社(以下、ウォルク社と併せて「ウォルク社ら」という。)は、ウォルク社の元代表取締役である半田俊宏氏の指示の下で、両社一体となって業務運営を行っている。
 今回検査において、ウォルク社らの業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。

〇無登録で投資助言・代理業を行っている状況
 ウォルク社らは、平成27年7月頃から、A氏が開発した外国為替証拠金取引(以下「FX取引」という。)を自動で行うソフトウェア(以下「自動売買ソフト」という。)の販売を行っている(顧客123名、総額約93百万円)。
 自動売買ソフトは、A氏等の取引口座で行われるFX取引を継続的に参照し、同様の注文を発注する仕組みとなっており、自動売買ソフトを利用した顧客に対し、継続的にFX取引に係る金融商品の価値等の分析に基づく投資判断を提供するものである。
 また、ウォルク社らは、自動売買ソフトの販売業務を行うとともに、顧客のサーバの稼動管理等のサポート業務を継続的に行うなど、A氏と一体となって顧客に対する自動売買ソフトの提供を行っている。
 ウォルク社らによる上記の行為は、金商法第28条第3項に規定する「投資助言・代理業」に該当するものであり、ウォルク社らが同法第29条に基づく登録を受けることなく、上記行為を行うことは、同条に違反するものと認められる。
 よって、ウォルク社らの業務運営は、金融商品取引法第63条の5第1項に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
 
2.このため、本日、ウォルク社らに対し、金融商品取引法第63条の5第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
 
                  記
 
(1) 業務改善命令
1)無登録金融商品取引業務を直ちに停止すること。
2) 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。
3) 本件の発生原因を究明し再発防止策を策定するとともに、適切な業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。
4) 上記1)から3)までの対応・実施状況について、平成29年3月24日(金)までに(改善策が策定・実施され次第随時)書面により報告すること。
 
 
【投資家の皆様へのお知らせ】
〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
 (※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)
 
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。
 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課 電話048-614-0044

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