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合同会社インフォシップに対する行政処分について

平成29年2月24日
関  東  財  務  局
1.合同会社インフォシップ(東京都中央区、法人番号4010003016542、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の問題が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(平成29年2月10日付)。
 
 当社は、複数の適格機関投資家等特例業務届出者(以下「届出業者」という。)により構成される「合同会社FCスキーム」と称する投資グループ(以下「合同会社FCスキーム」という。)に所属し、平成23年4月から平成24年6月までの間、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)として、自らを業務執行組合員とするSBAインフォシップ投資事業組合(以下「SBAファンド」という。)、1・2セントラルシルバーインフォシップ投資事業組合(以下「1・2セントラルファンド」という。)、IOD投資事業組合(以下「IODファンド」という。)及びSCインフォシップMOON投資事業組合(以下「SCファンド」といい、SBAファンド、1・2セントラルファンド及びIODファンドと併せて「本件4ファンド」という。)の出資持分の取得勧誘を行っている(出資者:延べ120名、出資総額:約3.5億円)。
 
 合同会社FCスキームにおいては、各届出業者が、出資対象事業や契約内容等が共通する投資事業組合等をそれぞれ組成し、出資持分の取得勧誘を行っている。当社は、各届出業者が組成するファンドの出資対象事業や契約内容等を決定するなど、合同会社FCスキームにおいて中心的な役割を果たしている。
 今回検査において、当社の特例業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
 
〇投資者保護上問題のある業務運営
 当社が組成した本件4ファンドの出資金は、当社が出資金の管理・運用を委託する複数の海外法人(以下「運用委託先」という。)を経由して、各ファンドの募集目的に応じた事業に投資されるとしている。当社の本件4ファンドに係る業務運営の状況を検証したところ、以下の問題が認められた。
ア 配当金から不当に報酬を控除している状況等
 当社は、IODファンドについて、運用委託先と協議し、出資者に支払うべき配当金の中から、組合契約に規定のない報酬を、平城代表を含む一部の関係者等に支払うことで合意し、当該金額相当を控除した。
イ 出資金が目的外の事業に投資されていることを報告していない状況等
 当社は、1・2セントラルファンド及びSCファンドについて、運用委託先における出資金の管理・運用状況をほとんど把握していなかった。このような中、上記の2ファンドについて、運用委託先において出資金が出資対象事業に充てられず、目的外の事業に投資されている状況が認められた。
 当社は、運用委託先からの報告を受けて上記の状況を認識した後も、これを是正するための特段の措置を講じることなく黙認したほか、当該状況について、出資者への報告を行わなかった。
ウ 虚偽の説明による勧誘行為
 当社は、IODファンドの出資持分の取得勧誘を行う際、上記アの状況を説明することなく、組合契約に規定された報酬等のみが配当原資から控除される旨の虚偽の説明を行った。
 当社は、上記イの状況を認識した後も、1・2セントラルファンド及びSCファンドの出資持分の取得勧誘を行う際、出資金は出資対象事業に充てられる旨の虚偽の説明を行った。

 当社が行った上記アからウの行為は、投資者保護上問題がある。
 また、当社は、平成27年法律第32号による改正後の金融商品取引法の施行日(平成28年3月1日)以降においても、出資金が目的外の事業に投資されている状況等について出資者への報告を一切行っていないなど、著しく不適切な業務運営を継続している。
 以上のことから、当社の業務運営は、金融商品取引法第63条の5第1項に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
 
2.このため、本日、当社に対し、金融商品取引法第63条の5第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
 
                         記
 
(1) 業務改善命令
1) 今般の投資者保護上問題のある業務運営について、発生原因を究明するとともに、直ちに是正すること。
2) 適格機関投資家等特例業務に関して関与した全てのファンド(以下「ファンド」という。)について、ファンド持分を取得した全ての出資者に対し、行政処分の事実及び理由について説明を行うこと。
3) ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行い、出資者保護に万全の措置を講ずること。
4) 上記1)から3)までの対応・実施状況について、平成29年3月24日(金)までに(改善策が策定・実施され次第随時)書面により報告すること。
 

【投資家の皆様へのお知らせ】
〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
 (※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)
 
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。
 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課 電話048-614-0044

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