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KWI合同会社に対する行政処分について

平成31年1月25日
関東財務局
 
1.KWI合同会社(東京都中央区、法人番号9010003018402、適格機関投資家等特例業務届出者。金融商品取引業の登録はない。以下「本件特例業者」という。)については、以下の金融商品取引法(昭和23年法律第25号。以下「金商法」という。)に違反する事実が認められた。
 
○ 法令に基づく命令に対し、報告書等を提出していない状況
(1)本件特例業者は、関東財務局から、金商法第63条の6の規定に基づき、平成28年5月27日付報告徴取命令により本件特例業者が私募等を行ったファンドに関し、GRACE投資事業有限責任組合から出資を受けるに至った具体的経緯等を記載した報告書の提出のほか、ファンドに関する勧誘資料一式等の資料の提出を命じられた(以下、上記報告徴取命令により提出を命じられた報告書及び資料をまとめて、「本件報告書等」という。)。また、本件特例業者は、関東財務局から、平成29年7月6日付報告徴取命令により本件報告書等の提出を再度命じられ、さらに、平成30年10月23日付報告徴取命令により本件報告書等の提出を改めて命じられた。
   しかしながら、本件特例業者は、未だに本件報告書等を一切提出していないことから金商法第63条の6の規定に基づく報告徴取命令に違反するものと認められる。
 
(2)本件特例業者は、代表社員の変更に関し変更届を提出しなかったことから、関東財務局から平成29年7月6日付報告徴取命令により当該役員変更に係る変更届の提出を命じられた。
   しかしながら、本件特例業者は未だに変更届を提出していないことから、金商法第63条第8項の規定に違反するものと認められる。
 
(3)本件特例業者は、提出期限までに直近事業年度に係る事業報告書を提出しなかったことから、関東財務局から平成30年10月23日付報告徴取命令により事業報告書の提出を命じられた。
   しかしながら、本件特例業者は未だに事業報告書を提出していないことから、金商法第63条の4第2項の規定に違反するものと認められる。
 
2.このため、本日、本件特例業者に対し、金商法第63条の5第1項の規定に基づき、以下の行政処分を行った。                                       
○ 業務改善命令                                            
1)平成28年5月27日付報告徴取命令で報告を命じた全ての事項に対する報告書及び提出を命じた全ての資料を直ちに提出すること。
2) 未提出となっている役員の変更届及び事業報告書を直ちに提出すること。
3) 本件の発生原因を究明し再発防止策を策定するとともに、適切な業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。
4) 役職員の法令理解及び遵守意識を向上させるための方策を講ずること。
5) 上記3)及び4)について、その対応・実施状況を平成31年2月25日(月)までに(改善策が策定・実施され次第随時)書面により報告すること。
 
【投資家の皆様へのお知らせ】
〇適格機関投資家等特例業務届出者は、基本的にいわゆるプロ投資家を相手に業務を行う者です。プロ投資家以外の出資者の範囲を原則として国・地方公共団体、金融商品取引業者・特例業者、上場会社等に限定し、一般個人の出資は原則として禁止となっています(※平成27年 改正金商法)。
 (※ ただし、個人であっても、投資性金融資産(有価証券等)の合計額が1億円以上であり、かつ、証券口座開設後1年を経過している者などは、出資者の範囲に含まれます。)
 
〇適格機関投資家等特例業務を行う旨の届出が提出されていることをもって当局が届出者の信頼性を保証するものではありません。また、当局は、届出者が取り扱う商品を保証する立場にはありませんので、投資を検討される際には、投資家自身がリスク等を十分理解した上で、慎重に判断されることをお勧めします。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部証券監督第3課 電話048-614-0044

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