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ニュー・エース投資顧問株式会社に対する行政処分について

ニュー・エース投資顧問株式会社に対する行政処分について


 平成25年3月8日

関  東  財  務  局

 

ニュー・エース投資顧問株式会社に対する行政処分について

 
 
 1.ニュー・エース投資顧問株式会社(以下「当社」という。)に対し、平成24年9月4日、同年10月3日及び同年11月7日付で、金融商品取引法(以下「法」という。)第56条の2第1項の規定に基づく報告命令(以下「報告徴求命令」という。)を行い、当社の業務の状況等に関し報告を求めたこと等により、以下の事実が認められた。
 
 金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成が確保されていない状況及び法令に基づいてする行政官庁の処分に違反している状況
 
(1)当社の常勤役職員は、代表取締役と従業員の実質2名のみと見られるが、当該従業員は、平成24年4月頃以降出勤していない状況にある。こうした中、当社は、
1) 同年9月4日付報告徴求命令において、当該従業員と顧客との間における取引の状況について報告を求めたところ、「詳細は不知」などとして一切回答しなかった。
2) また、同年10月3日付報告徴求命令に対する報告書等において、当該従業員が顧客に直接投資アドバイスを行っていた、としていたことから、同年11月7日付報告徴求命令において、当該従業員と顧客の取引の具体的な内容の報告を求めたところ、当該従業員の説明が代表取締役には理解できないため、当局に対しても説明できない、との報告書を提出した。
 
(2)さらに当社は、
1) 平成24年10月3日付報告徴求命令に対する報告書案を当該従業員が作成し、代表取締役が事実関係を確認することなく、代表取締役名の署名及び押印のみ行い、そのまま当局に提出したこと、
2) 上記1)の報告書において事実と異なる記述があったこと、
を同年11月7日付報告徴求命令に対する報告書で、代表取締役が事後的に認めている。
 
(3)当社の業務運営実態の把握を目的とした当局からの再三の報告徴求命令により、社内規約や助言記録等の法定帳簿の提出を求められているにもかかわらず、当社は、事務所への立ち入りを控えている、当該従業員がそのままにしておいてくれと言っている等の様々な不合理な理由により、これらの提出を拒み続けている。
 
(4)当社は、少なくとも平成21年7月期以降の事業報告書において、
1) 再三の期限内提出を当局より慫慂されているにもかかわらず、同24年7月期を除き毎年度提出が大幅に遅延している、
2) 継続的に債務超過の状態にあり、投資者保護の観点から債務超過状態を改善するよう当局より指摘されているにもかかわらず、財務状況が何ら改善されていない、
3) 同22年7月期以降、合理的な理由なく毎年度貸借対照表に全く同じ数値が記載されており、当局より正確な財務諸表を作成、提出するよう度重なる訂正の要請がされているにもかかわらず訂正されていない、
といった状況が認められる。
 
上記のとおり、当社においては、代表取締役のほか、従業員が実質1名しか存在しない状況の下、当該従業員に対する代表取締役によるガバナンスが全く働いておらず、当該従業員が行った顧客との取引状況を全く説明できない等、自社の業務状況を適切に把握できない状況にある。また、継続的に債務超過の状態にあり、投資者保護の観点から債務超過状態を改善するよう再三指摘されているにもかかわらず、財務状況が何ら改善されず、法定帳簿の提出もなされないなど、経営管理態勢や内部管理態勢、法令遵守態勢に著しい不備があり、金融商品取引業者として業務の適切性が全く期待できない状況にあると認められる。
このような当社の状況を放置している代表取締役は、基本的な法令知識や法令遵守の重要性に関する認識が著しく欠如していると言わざるを得ず、法第29条の4第1項第1号ニに定める「金融商品取引業を適確に遂行するに足りる人的構成を有しない者」に該当すると認められ、金融商品取引業者に対して監督上の処分を命ずることができる場合の要件となる法第52条第1項第1号に該当すると認められる。
 
さらに、上記(1)~(3)のとおり、3度にわたる報告徴求命令に対し、多数の不明点及び矛盾点、若しくは事実と異なる記載内容を含む報告書を繰り返し提出したほか、従業員に確認できない等の不合理な理由により、当局に対する法定帳簿の提出や説明を拒み続けている状況が認められる。
このような当社の行為は、金融商品取引業者に対して監督上の処分を命ずることができる場合の要件となる法第52条第1項第6号(法令に基づいてする行政官庁の処分に違反したとき)に該当すると認められる。
 
 
2.以上のことから、本日、当社に対し、以下の行政処分を行った。
 
(1)登録取消し
関東財務局長(金商)第929号の登録を取り消す。
 
(2)業務改善命令
1) 顧客に対し、行政処分の事由についての適切な説明を行うとともに、顧客との取引内容を早急に把握した上で、適切な対応を行うなど投資者保護のために万全の措置を講じること。
2) 上記(1)について、1ヶ月以内に書面で報告すること。

本ページに関するお問い合わせ先

理財部 証券監督第2課
(048-600-1156 ダイヤルイン)

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