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メジャーインベスト株式会社に対する行政処分について

平成25年3月26日
関   東  財  務  局

メジャーインベスト株式会社に対する行政処分について

1.メジャーインベスト株式会社(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成25年3月15日付)

顧客からの金銭の預託の受入れ 
 当社は、平成15年3月から同22年9月にかけて、当社顧客及び見込み顧客(以下、両者を合わせて「顧客等」という。)のうちインターネット操作に不慣れな者や運用成績の思わしくない者に対して、「株式取引の一任をして下さったら、5~7%の金利をつけて返済します。」等と申し向け、当社預金口座又は当社代表取締役名義の預金口座において、振込送金等の方法により、少なくとも顧客等10名より、合計で約1億円の金銭の預託の受入れを行った。 
 当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第41条の4(平成19年9月29日以前の行為については、旧有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律第19条)に違反するものと認められる。

2.このため、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。

(1) 業務停止命令
  金融商品取引業の全ての業務を平成25年3月26日から平成25年5月25日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。

(2) 業務改善命令
 1) 本件行政処分の内容について、顧客に適切に説明を行うこと。
 2) 会社財産を不当に費消する行為を行わないこと。また、顧客から預託を受けた金銭の返還について、顧客間の公平に配慮しつつ、適切に対応すること。
 3) 当社が受け入れた預託等の状況(顧客名、顧客の連絡先、入金年月日、入金額、振込先金融機関及び口座名義、直近の預託金の残額)を早急に確認し、報告すること。
 4) 本件に係る責任の所在の明確化を図るとともに、適切な再発防止策を講じること。
 5) 上記 1)から 4)について、1ヶ月以内に書面で報告すること。

本ページに関するお問い合わせ先

理財部証券監督第2課(048-600-1156 ダイヤルイン)