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With Asset Management株式会社に対する行政処分について

平成25年8月8日
関  東  財  務  局

With Asset Management株式会社に対する行政処分について

1.With Asset Management株式会社(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた。(平成25年8月2日付)

 ○ 公益又は投資者保護上著しく不当な行為を行っている状況

  当社は、前回検査基準日(平成21年11月)から今回検査基準日(平成25年4月)までの間、当社等を営業者とする計30種類の匿名組合契約(以下「本件ファンド」という。)に基づく権利(以下「本件ファンド持分」という。)の取得勧誘を行っている。
 本件ファンドの多くにおいて、顧客の投資資金は、株式会社Infinity Holdings(以下「IH」という。)に対し、金銭貸付けを行うことで運用することとされている。

(1) 本件ファンドの多くについて運用が適切でないと認識しながら行う勧誘行為等
 当社とIHは、平成24年6月までは、資本関係上、IHが当社を支配する関係にあった。また、同年7月以降も現在まで、当社運営ファンドの資金管理(顧客への分配金等の支払事務を含む。)をIHが行っているほか、IHの今村哲也代表取締役(以下「今村氏」という。)が当社営業員に対し営業推進に係る指示を出しているなど、当社は、IHに従属しており、両社が一体となって業務を行う状況が継続していると認められる。
 こうした中、当社における業務の運営状況を検証したところ、下記1)及び2)のとおり、不適切な状況が認められた。

 1) 本件ファンドの多くについて運用が適切でないと認識しながら行う勧誘行為
 当社は、本件ファンドの多くについて、顧客の投資資金を、IHへの金銭貸付けによる運用の形式を採ってIHに提供していたが、IHは、かかる資金を、貸金業の登録を受けることなく、反復継続して多数の企業及び個人に対し金銭貸付けを行うことにより運用している(無登録貸金業(貸金業法第11条))。
 しかしながら、当社がIHに従属する中で、下記アからウのとおり、当社よりIHへの金銭貸付けについては適切な債権管理が一切なされておらず、当社は、IHが貸金業の登録を受けていないと認識していたにもかかわらず、その後もファンド取得勧誘及びIHに対する資金提供を漫然と継続していた。
 このような当社の状況は、実質的には、IHの無登録貸金業の資金調達を行う機能を果たしていたに過ぎず、そのために、第二種金融商品取引業のファンド販売の形式が利用されていたものと認められる。その結果、本件ファンドの多くにおいては、ファンドの資金の運用として行う必要のある運用状況の把握等が、なんら行われていない状況にある。

 ア IHにおける出資金の運用状況が把握されていない状況
 当社は、本件ファンドの多くがIHに貸し付けた資金のIHにおける運用状況について、基本的にIHから不定期に口頭で説明を受けるのみで、当社からは確認していなかった。また、当社は、今回検査においても、IHに貸し付けた資金の使途等について、IHに聞かなければ分からないと説明するなど、IHにおける資金の運用状況を適時、適切に把握する態勢を全く整備していなかった。

 イ IHへの金銭貸付けに係る消費貸借契約の契約書が作成されていない状況
 当社は、IHへの金銭貸付けについて、弁済期や利息等の基本的な事項を盛り込んだ金銭消費貸借契約書を作成していなかった。

 ウ IHの財務状況等が把握されていない状況
 IHへの金銭貸付けには、なんら担保が設定されていないため、本件ファンドは、IHの信用リスクを全面的に負う立場にある。
  しかしながら、当社は、IHの財務状況について、資産、負債及びキャッシュ・フロー等の一切の状況を把握していなかった。

 2) 当社営業員により不当な社債の私募又は募集の取扱い(無登録の第一種金融商品取引業)が行われており従業員管理態勢が不十分な状況
 当社の営業員は、IHの投資先である会社の社債について、第一種金融商品取引業者の登録のないIHの今村氏からの指示により、複数の既存顧客に対して勧誘をし、取得させていた。当該行為は、無登録金融商品取引業に該当するものと認められる(金融商品取引法第29条)。
 しかしながら、当該行為は、当社代表取締役及び当社管理部門において、漫然と見過ごされていた。
 
 当社の上記1)及び2)の状況は、当社がIHによる金銭貸付けが適切でないことを認識しながら、本件ファンドの取得勧誘を漫然と継続し、IHの行う無登録貸金業の資金調達の機能を継続的に果たしていたものであり、また、当社営業員により不当な社債の私募又は募集の取扱い(無登録第一種金融商品取引業)が行われていることが見過ごされているといった従業員管理態勢が不十分な状況であり、金融商品取引法第52条第1項第9号(金融商品取引業に関し、不正又は著しく不当な行為をした場合において、その情状が特に重いとき)に該当するものと認められる。

 (2) 本件ファンド持分の取得勧誘に関して、顧客に対し、虚偽のことを告げる行為
 当社営業員は、実際の運用実績を上回る虚偽の運用実績を記載した運用報告書を使用し、本件ファンド持分に係る取得勧誘を実施していた。
 当社の上記の行為は、金融商品取引法第38条第1号(金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、顧客に対し虚偽のことを告げる行為)に該当するものと認められる。
 
2.このため、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
 

 
 (1) 登録取消し
  関東財務局長(金商)第1825号の登録を取消す。
 
 (2) 業務改善命令
     1) 顧客の状況、顧客財産の運用・管理状況を早急に把握し、当該財産の顧客への返還に関する方針及び返還する場合の方策について検討すること。
     2) 顧客に対し、顧客財産の運用・管理状況等の説明に努め、顧客の意向も踏まえて必要な手続きを行うこと。
     3) 顧客間の公平に配慮しつつ、顧客保護に万全の措置を講ずること。
     4) 上記の対応・実施状況について、完了までの間、書面により随時報告すること。

本ページに関するお問い合わせ先

理財部証券監督第2課(電話048-600-1293ダイヤルイン)

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