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アマデウスアドバイザーズ株式会社に対する行政処分について

平成25年9月6日

関  東  財  務  局

アマデウスアドバイザーズ株式会社に対する行政処分について

1.アマデウスアドバイザーズ株式会社(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。(平成25年8月30日付)

○ 投資一任業務に係る忠実義務違反等

  当社が、年金基金との間で締結した投資一任契約に係る投資一任業務の運営状況を検証したところ、以下の問題が認められた。

(1) 一任報酬を過大に受領している状況等
 ア 当社は、年金基金との投資一任契約に基づき、当社が組成した甲投資事業有限責任組合(以下「甲ファンド」という。)を投資対象先に組み入れているが、甲ファンドは、投資を行う際のマザーファンドとしての機能を担っており、最終的な投資対象となる株式・債券等への投資のほとんどは、当社が組成に関与し、個々に投資一任契約等を締結する匿名組合を階層的に組み入れた後に行われている。
    しかしながら、当社は、こうした投資スキームにどのような投資経済効果があるかについて合理的な説明ができておらず、顧客資産をお互いの間で内部的に受け渡しているだけの各匿名組合からそれぞれ一任報酬を受領することにより、平成21年8月から同24年7月までの間に年金基金5顧客から得た一任報酬約81百万円のうち、約31百万円を過大に受領している。
 イ 当社は、階層的に組み入れている匿名組合で発生する各種報酬について、年金基金に対し十分な説明を行っていない。

(2) 投資決定のための必要な調査等を行っていない状況
 当社は、甲ファンドから当社が組成に関与し投資一任契約を締結している乙匿名組合へ投資する際、投資先を選定するにあたり行うべき投資決定のための必要な調査等(デューディリジェンス)を全く実施しないまま投資を行い、投資を行った後も運用状況のモニタリング等を全く行わないまま、乙匿名組合に当社社長の親族企業への業務委託や出資等を行わせており、結果的に平成23年12月末日時点において、投資額482百万円に対し、損失額が約420百万円(△87%)と投資額の大宗を毀損させている。

(3) 運用財産の純資産価額について適正な時価評価をせずに報告を行っている状況
 ア 当社は、平成24年3月27日以降に受領した監査報告書(平成23年12月末日基準日)において、甲ファンドに組み入れられた乙匿名組合出資持分の純資産価額(以下「NAV」という。)が135百万円となっていたにもかかわらず、同日以降の年金基金及び信託銀行への報告において、甲ファンドのNAVを初期投資額である480百万円としていた。
 イ 当社が平成24年9月5日に信託銀行へ報告した甲ファンドのNAV(平成24年7月末基準日)は、前月に信託銀行へ報告したNAVと同額であり、当社がNAV計算業務委託業者から受領したNAVと異なっていた。
 ウ 当社が平成24年10月3日に信託銀行へ報告した甲ファンドのNAVは、時価基準日が同年9月30日であったにもかかわらず、同年10月1日に組み入れた資産の時価評価を反映した価額となっていた。

 当社が行った上記(1)の行為は、顧客である年金基金のために忠実に投資運用業を行っていないものであり、金融商品取引法第42条第1項に違反すると認められる。 
 当社が行った上記(2)及び(3)の行為は、権利者に対し、善良な管理者の注意をもって投資運用業を行っていないものであり、金融商品取引法第42条第2項に違反すると認められる。 
 また、当社が行った上記(3)アの行為は、事実と異なるNAVを記載した運用報告書を顧客である年金基金に交付しているものであり、金融商品取引法第42条の7第1項(運用報告書交付義務)に違反すると認められる。

2.以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行いました。


(1) 業務停止命令
 新たな投資一任契約の締結の禁止(平成25年9月6日から平成25年12月5日の間)

(2) 業務改善命令
 1) 金融商品取引業者として、公正かつ適切な業務運営を実現するため、法令等遵守に係る経営姿勢の明確化、経営陣による責任ある法令等遵守体制及び内部管理体制の構築、並びに、これらを着実に実現するための業務運営方法の見直しを図ること。
 2) 今般の検査結果を踏まえ、経営陣を含めた責任の所在の明確化を図ること。
 3) 今般の法令違反行為の発生原因を究明するとともに、再発防止策を策定し、実施すること。
 4) 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。
 5) 上記1)から4)について、1ヶ月以内に書面で報告すること。

本ページに関するお問い合わせ先

理財部証券監督第2課(電話048-600-1296ダイヤルイン)