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株式会社トラフィックに対する行政処分について

平成26年6月25日
関 東 財 務 局

株式会社トラフィックに対する行政処分について

1.株式会社トラフィック(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。(平成26年6月17日付)
 
 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、特例業務として自らを営業者とし、外国為替証拠金取引及び有価証券等の取引を主な投資対象事業とする複数の匿名組合(以下「ファンド」という。)の出資持分の私募(取得勧誘)を行い、その出資金の運用を行っている。そのような中、当社の行う業務の運営状況を検証したところ、以下の問題点が認められた。
 
(1)ファンドの運用において、投資者保護上重大な問題が認められる状況
 当社は、検査基準日(平成25年1月)現在、運用している7つのファンドのうち4つのファンドについて、その出資金の一部を、匿名組合契約書に定められた投資対象事業以外の使途(当社と本店の所在地を同一とし、当社に社員を出向させ、かつ、当社の元取締役が代表取締役を務める2社に対する金銭貸付)に充当していた。なお、当社は、上記2社による資金の使用目的を確認することなく当該貸付を行っており、また、当該4つのファンドの運用報告書には当該貸付の状況を記載していなかった。
 更に、当社は、上記7つのファンドのうち1つのファンドについては、顧客からの出資金の一部を別のファンドの運用に充当していた。
 当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
 
(2)無登録でファンドの出資持分の私募を行っている状況
 特例業務については、1名以上の適格機関投資家を相手方とする取得勧誘が行われることが要件とされている。
 当社は、今回の検査対象期間中(平成22年4月~同25年1月)、10のファンド(以下「本件10ファンド」という。)の営業者として、出資持分の私募(取得勧誘)を行っている。
 本件10ファンドに、唯一の適格機関投資家として出資しているのは、甲投資事業有限責任組合(以下「甲組合」という。)であるが、甲組合の業務執行は、当社が行っている。
 このため、当社は、本件10ファンドの営業者であるとともに、甲組合の業務執行者でもあることから、甲組合からの本件10ファンドに対する出資は、適格機関投資家を相手方とする取得勧誘によるものとは認められない。
 したがって、当社が行った本件10ファンドの出資持分の私募(取得勧誘)は、特例業務の要件を満たさないものと認められる。
 当社が特例業務の要件を満たすことなく行った本件10ファンドの出資持分の私募(取得勧誘)は、金融商品取引法第28条第2項に規定する「第二種金融商品取引業」に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第二種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。
 
2.以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行いました。
 
 

 
(1)業務停止命令
  金融商品取引業の全ての業務を平成26年6月25日から平成26年8月24日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。
 
(2)業務改善命令
 1) 当社が関与した全てのファンドについて、取扱い状況(顧客属性、ファンド名、投資金額及び現在の評価額)を把握し、報告すること。
 2) 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。
 3) 無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。
 4) 金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。
 5) 責任の所在の明確化を図ること。
 6) 上記1)から5)について、1ヶ月以内に書面で報告すること。

本ページに関するお問い合わせ先

理財部証券監督第2課 電話048-600-1156