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株式会社コンサルティング・アルファに対する行政処分について

平成26年8月8日
関 東 財 務 局

株式会社コンサルティング・アルファに対する行政処分について

 1.株式会社コンサルティング・アルファ(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。(平成26年8月1日付)
 
○ 無登録で海外ファンドに係る募集又は私募の取扱いを行っている状況
  当社は、投資助言・代理業の登録を受けている金融商品取引業者であるが、前回検査基準日(平成23年5月18日)から今回検査基準日(同26年2月25日)までの間(以下「対象期間」という。)、外国の者の発行する証券又は証書で株券又は社債券の性質を有するものに表示されるべき権利(以下「海外ファンド」という。)の募集又は私募の取扱いを行っている状況が認められた。
  具体的には、当社は、平成10年頃から運営していた会員制投資情報提供ウェブサイトへの海外ファンドに係る概要説明の掲載及び海外ファンドの購入を希望する会員向けに行う取得申込手続に係るサポート業務(以下「海外ファンド取得支援業務」という。)を行っており、同23年4月には海外ファンド取得支援業務を資産ナビ株式会社(以下「資産ナビ社」という。)に移管させ、対象期間において、同社の会員(26顧客)に対し、海外ファンドを延べ29件取得させていた。
  しかしながら、資産ナビ社の代表取締役は、当社代表取締役が兼務しており、また、海外ファンド取得支援業務の運営は、従前どおり当社役職員が行っていること等から、移管の前後において、海外ファンド取得支援業務を遂行する態勢に変更はなく、当社が、資産ナビ社の名を用いて実質的に海外ファンド取得支援業務を行っているものと認められる。その上で、資産ナビ社は、海外ファンドの販売会社等との間の契約に基づき、同社の会員による海外ファンドの取得額に応じた報酬を当該販売会社等から受領していた。
  以上のことから、当社は、資産ナビ社の名を用いて海外ファンドの発行者のために有価証券を顧客に取得させる意図又は目的をもって当該有価証券の商品内容等を説明し、また、海外ファンドの販売会社等との間で契約を締結した上で、当該販売会社等から海外ファンドへの投資額に応じた報酬を受領しており、当社が行った一連の行為は、投資助言の範囲にとどまらず、有価証券の募集又は私募の取扱いに該当するものと認められる。
  当社が行った上記の行為は、金融商品取引法第28条第1項に規定する第一種金融商品取引業(同法第2条第8項第9号に掲げる「有価証券の募集又は私募の取扱い」を業として行うこと)に該当するものであり、当社が同法第31条第4項に基づく変更登録を受けることなく第一種金融商品取引業を行うことは、同法第29条に違反するものと認められる。
 
2.以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については金融商品取引法第52条第1項の規定に基づき、下記(2)については同法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行いました。
 

 
(1)業務停止命令
  金融商品取引業の全ての業務を平成26年8月8日から平成26年11月7日まで停止すること(ただし、顧客との投資顧問契約の解約業務を除く。)。
 
(2)業務改善命令
  1) 無登録金融商品取引業務を直ちに停止し、適切な再発防止策を講じること。
  2) 本件についての適切な顧客説明、顧客への適切な対応など投資者保護のために万全の措置を講じること。
  3) 当社が関与した全ての海外ファンドについて、取扱い状況(顧客属性、海外ファンドの名称、投資金額)を至急把握すること。
  4) 本件行為の責任の所在の明確化を図ること。
  5) 上記1)から4)について、1ヶ月以内に書面で報告すること。 

本ページに関するお問い合わせ先

理財部証券監督第2課 電話048-600-1156