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株式会社プログレスマインドに対する行政処分について

平成27年6月23日
関   東  財  務   局

株式会社プログレスマインドに対する行政処分について

1.株式会社プログレスマインド(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の投資者保護上問題となる行為が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われました。(平成27年6月16日付)

○ 当社の業務運営に関し、投資者保護上問題が認められる状況
 当社は、適格機関投資家等特例業務(以下「特例業務」という。)の届出を行い、自らを営業者とする匿名組合(以下「ファンド」という。)の出資持分の自己私募及び自己運用を行っている。
 当社が行う業務の運営状況を検証したところ、特例業務について、以下のとおり、投資者保護上問題が認められた。
(1)当社は、ファンド出資金の一部を一時的に会社経費等に流用している。
(2)当社社員が、自らの個人の資金をファンドに入金し、ファンドの収益として経理処理することにより、事実と異なる財務諸表を作成し、顧客に対して運用報告を行った。
(3)当社は、ファンド出資金を、外国会社の優先株式等に投資したとしているが、当該外国会社が行う事業等について事前調査した際、わずかな資料を入手したのみで投資しており、また、投資後についても当該外国会社が行う事業の収益状況等を確認したことを推認させる関連書類等も存在していない。
 また、当社は、ファンド出資金を他社名義の複数の証券口座を借り受け、外国為替証拠金取引により運用を行っていたとしているが、これを確認できる資料は保存していない。

 このほか、当社は、社内規程の整備やコンプライアンス全般に係る業務を代表取締役社長が行うこととしているが、コンプライアンスに関するマニュアル等の整備が不十分なほか、社員等に対する研修等を実施した記録も確認できないなど、当社の内部管理態勢は、ほとんど構築されていない状況であった。

 以上のとおり、当社の業務運営は杜撰であり、投資者保護上問題があると認められる。このような当社の状況は、金融商品取引法第51条に規定する「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。

2.以上のことから、本日、当社に対し、金融商品取引法第51条の規定に基づき、以下の行政処分を行いました。

                                      記

○ 業務改善命令
1)本件行政処分の内容について、当社が関与した全てのファンド(以下「ファンド」という。)出資者に対し適切に説明を行うこと。
2)ファンド財産の運用・管理の状況を早急に把握し、ファンド出資者に対し、当該状況その他必要な事項の説明を行うこと。
3)ファンド出資者の意向を踏まえ、ファンド財産の返還その他の対応に関する方針を速やかに策定し、実施すること。
4)ファンドの出資者間の公平に配慮しつつ、出資者保護に万全の措置を講ずること。
5)金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び法令等遵守態勢を整備すること。
6)本件行為の責任の所在を明確化すること。
7)上記2)において把握したファンド財産の運用・管理の状況について、当該状況を証する書類(有価証券の売買等に係る契約書、ファンド財産の運用・管理を行うに際して締結した契約書並びにファンド財産の残高記録及び取引記録等)を提出すること(当社において保存していない書類がある場合は、当該書類を契約の相手方等から写し等を取り寄せて提出すること。)。なお、当該書類を提出することができない場合は、その理由を詳細に記載し、報告すること。
8)上記1)から7)までに関し、1ヶ月以内に書面で報告し、その後の状況についても完了までの間、書面により随時報告すること。

本ページに関するお問い合わせ先

理財部証券監督第2課 電話048-600-1156