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平成28年度「災害時の対応に係る事務打合わせ会」を開催

平成29119日 於:甲府合同庁舎

会議風景

 山梨県は東海地震の地震防災対策強化地域に指定(昭和54年)されており、大規模自然災害に対するより大きなリスクを抱えている地域です。平成24年8月29日に内閣府から公表された南海トラフの巨大地震による被害想定では、東海・東南海・南海地震の震源域が連なる最大級の地震について、山梨県内でも、最大のケースで、震度6強、死者約400名、負傷者約6,000名、全壊・焼失約7,600棟といった大変厳しい想定が出されました。
 また、最近では、山梨県でも平成26年2月に大雪災害が発生したほか、近県では台風による大雨災害や火山の噴火災害も発生しております。
 
 財務省関東財務局甲府財務事務所では、災害発生時に、関係機関が緊密な連絡を取りつつ、当財務事務所より、金融機関等に対し機を逸せず必要と認められる範囲内で、預金の払戻しや損傷した紙幣の引換え及び応急資金の融資等に係る金融上の措置を要請できるよう、また、各金融機関等においては適切な金融上の措置対応が図れるよう、毎年、「災害時の対応に係る事務打合せ会」を開催しております。
 
 会議では、甲府地方気象台の東海地震防災官により「東海地震に関連する情報等について」をテーマとした講演が実施されたほか、当財務事務所より各金融機関等に、災害発生時には被害状況を速やかに把握し報告すること及び金融上の措置要請に対して適切に対応することを確認しました。また、意見交換では、各金融機関等からは、災害発生時における被害状況の把握・連絡体制について、各機関の実情を踏まえた連絡手段の多様化等の対応策について報告がありました。さらに、「インフラの寸断やシステム断裂など非常事態に備えて対策を検討していく必要がある。」や「首都直下型地震への備えとして、例えば関西地区にも拠点(事務所)を設置しておく必要もあるかもしれない。」等の意見もありました。
 
 当財務事務所では、今後とも、災害時の対応に係る事務打合せ会の開催や関係機関との伝達訓練の実施等により、災害時における金融上の対応に万全を期し危機管理を強化して参ります。
 
 
参加機関
一般社団法人山梨県銀行協会、株式会社山梨中央銀行、山梨県信用金庫協会、甲府信用金庫、山梨信用金庫、山梨県信用組合協会、山梨県民信用組合、都留信用組合、中央労働金庫山梨県本部、農林中央金庫甲府営業所、山梨県信用農業協同組合連合会、株式会社商工組合中央金庫甲府支店、株式会社ゆうちょ銀行南関東エリア本部、株式会社ゆうちょ銀行甲府店、山梨中銀ディーシーカード株式会社、一般社団法人生命保険協会山梨県協会、一般社団法人日本少額短期保険協会、日本証券業協会証券保安対策支援センター、一般社団法人金融先物取引業協会、山梨県、甲府市、甲府地方気象台、日本銀行甲府支店、甲府財務事務所
 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局甲府財務事務所理財課

電話番号055-253-2263

 

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