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「社会保障と税の一体改革説明会in埼玉」開催結果について

結果概要

 昨年10月、政府は、本年4月より、消費税率を5%から8%に引き上げることを決定しました。
 消費税率はなぜ引き上げられるのか、税率引上げにより景気は悪くならないのか、社会保障制度は将来も大丈夫なのか等、皆さまの疑問にお答えするため、関係省庁の職員による説明会を埼玉県さいたま市において開催しました。

社会保障と税の一体改革説明会(in埼玉)の模様

【主催者】
 総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省
【開催日時】
 平成26年2月21日(金)13:30~15:30
【開催場所】
 さいたま新都心合同庁舎(さいたま市)
【プログラム】
 第1部:国の財政事情、社会保障と税の一体改革等【財務省】
 第2部:社会保障制度改革等【厚生労働省】
 第3部:中小企業支援を中心とした好循環実現のための経済対策等【経済産業省】
 第4部:質疑応答
【参加者数】

 248人

説明会での主なご質問と回答

(ご質問)
 税の歳入が55兆円に対して歳出は96兆円という現状、また、今後高齢化に伴う社会保障費の更なる増加が見込まれる中で、国の財政再建をどのように進めていこうとしているのかについてお伺いしたい。
(回答)
 我が国は、2015年度における基礎的財政収支の赤字対GDP比を、2010年度に比べて半減する、2020年度には黒字化する、という2段階の財政健全化目標を設定しています。基礎的財政収支の黒字化というのは、歳出のうち国債費を除く借金の利払いと債務償還費を除いた基礎的財政収支対象経費を歳入が上回るということですが、簡単に言えば、今年使うお金は今年の税金で賄おうということです。まずは、基礎的財政収支の黒字化に向けた第一歩として、2015年度における基礎的財政収支の赤字を半減することを目指しています。

(ご質問)
 増加する社会保障費の財源確保を消費税に求めることになっているが、なぜ消費税なのか教えて欲しい。
(回答)
 社会保障費はその性質上、安定した財源が必要ですが、消費税は景気の変動に左右されにくく、税収が安定しています。また、所得税や法人税は、働く世代が主に負担をしていますが、今後人口構造が変化し、高齢者が増えて働く世代が減少する中で、消費税は、働く世代だけに税負担が集中せず、社会全体で広く負担することができるという特徴があります。さらに、広く薄く社会に負担を求めることから、消費税には高い財源力、調達力があります。これらの理由から、消費税収は社会保障財源となっています。

(ご質問)
 消費税率が5%引き上げられた際の増税分のうち、1.5兆円程度が医療・介護の充実に充てられることになっている。これに伴い、高度急性期や在宅の患者に対し手厚く補填されるのは賛成であるが、こうした患者さん以外にも同様な手厚い評価をお願いしたい。
(回答)
 平成26年度診療報酬改定の答申においては、急性期を担う病床の機能の明確化とそれらの機能に合わせた評価を行うとともに、「地域包括ケア病棟入院料」を新設する等、急性期後の受け皿となる病床の評価を充実することとしています。

(ご質問)
 平成25年度補正予算で措置された「ものづくり・商業・サービス革新事業(新・ものづくり補助金)」について、ものづくり企業であっても、「特定ものづくり基盤技術(11分野)」のほかに「革新的サービス」も活用できるのでしょうか。
(回答)
 ものづくり企業でも、例えばアフターサービス等のサービス部分の革新を押し出す場合や、いわゆる特定ものづくり基盤分野に着眼する場合等がありますが、認定の条件を満たせばどちらでも活用していただくことは可能です。ビジネスプランや事業に合わせてご提案ください。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局総務部財務広報相談室
電話番号:048-600-1092

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