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「社会保障と税の一体改革説明会in千葉」開催結果について

結果概要

 昨年10月、政府は、本年4月より、消費税率を5%から8%に引き上げることを決定しました。
 消費税率はなぜ引き上げられるのか、税率引上げにより景気は悪くならないのか、社会保障制度は将来も大丈夫なのか等、皆さまの疑問にお答えするため、関係省庁の職員による説明会を千葉県千葉市において開催しました。

社会保障と税の一体改革説明会(in千葉)の模様

【主催者】
 総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省
【開催日時】
 平成26年3月5日(水)13:30~15:30
【開催場所】
 千葉県教育会館(千葉市)
【プログラム】
 第1部:国の財政事情、社会保障と税の一体改革 等【財務省】
 第2部:社会保障制度改革 等【厚生労働省】
 第3部:中小企業支援を中心とした好循環実現のための経済対策 等【経済産業省】
 第4部:質疑応答
【参加者数】
 77人

説明会での主なご質問と回答

(ご質問)
 消費税率の増収分の使途に関し、税率が10%に引き上げられた場合に「社会保障の充実」に2.8兆円程度、このうち「子ども・子育て支援の充実」に0.7兆円程度が充てられることになっている。8%引上げ時には、これらの施策にどの程度振り向けられるのかを教えていただきたい。
(回答)
 消費税率の引上げによる増収は、平成26年度に5兆円程度、仮に税率が10%に引き上げられ、5%分が満額入るようになる平成29年度では14兆円程度を見込んでいます。平成26年度の増収分5兆円のうち、「基礎年金国庫負担割合2分の1の恒久化」や「後代への負担のつけ回しの軽減」などの社会保障の安定化に充てられる額を引いた後に「社会保障の充実」に充てられる部分が0.5兆円、このうち「子ども・子育て支援の充実」に0.3兆円が充てられることになっています。この0.3兆円から平成29年度の0.7兆円にどう至っていくかは今後の予算編成で検討してまいります。

(ご質問)
 平成27年度より本格実施される地域包括ケアシステムについて、都会と過疎地域とでは、人口やインフラ、交通手段に違いがある中、どういった単位で構築しようとしているのか。市町村単位となるのか、もう少し小さな地域単位となるのか、民間企業を巻き込んだ新たなケア地域といったものを構築するのか、国の考え方を教えていただきたい。
(回答)
 地域包括ケアシステムとは、在宅の高齢者に対する在宅医療・介護・生活支援を切れ目なく総合的に提供できるシステムを地域でつくるということがこのシステムの考え方です。御指摘のとおり、地域ごとに事情が異なることから、各市町村においてシステムの拠点をきちんと作り上げていくことが必要です。その拠点の役割を担う主体として、市町村、医師会、社会福祉法人等いろいろ考えられますが、地域ごとの事情や仕組の中で知恵を出し合って取り組んでいただきたいと思います。

(ご質問)
 某金融機関が顧客を対象として実施している景気動向調査では、3四半期連続で業況が改善し、業況判断DIは7年ぶりにプラスに転じ、中小企業にもようやく景気のよい波が寄せていると読み取れる。他方、大半の中小企業では、事業者間の価格競争が激しい中での消費税の価格転嫁は非常に厳しいと伺っている。消費税率10%への引上げの判断にあたっては、中小企業の景気動向に十分な配慮をお願いしたい。
(回答)
 御意見ありがとうございます。将来の社会保障制度を充実・安定化するための財源として、税制抜本改革法に定められたように消費税率の引上げを行うこととしています。一方で、経済財政状況の激変にも柔軟に対応する観点から、名目及び実質の経済成長率をはじめ、種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案し判断をしてまいります。

(ご質問)
 子育て支援や介護関係の制度改正に伴い、市町村が保有している子育てや介護の関連システムに大幅な改修が必要となっている。システムの改修費用は国が補助することになっているが、人口や市町村の規模に応じ標準的な補助額が決められ、その補助額で実際の経費を十分賄えないことも出てくる。また、システム変更のための仕様の提示が遅いことから、業者に見積り依頼が出せず、予算措置に苦慮している。また、地域包括ケアシステムの構築には、病院や介護施設とのレセプトの共有が必要で、そのためのシステムの改修費用の手当てと、速やかな仕様の提示をお願いしたい。
(回答)
 厚生労働省の担当者にきちんと伝えさせていただきます。

(ご質問)
 わが国財政への信任を守ることは大切なことであり、また、少子高齢化が進む中で社会保障の充実も必要であることはまったく同感である。しかしながら、最近では所得税の累進税率も低くなっている中で消費税率を引き上げるには、高額所得者への負担増とセットでなければ国民の理解を得ることは難しいのではないか。
(回答)
 消費税には、(1)税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、(2)働く世代など特定の者に負担が集中することなく、経済活動に中立的であること、(3)高い財源調達力があること、などの特徴があります。こういった特徴を見ると、世代間・世代内の公平性を確保し、社会保障の安定した財源を確保する観点から、消費税は社会保障の財源調達手段としてふさわしいと考えられます。その一方で、消費税には逆進性の問題があるという御指摘もあります。これについては、(消費税の引上げと同時に今般実施される)臨時福祉給付金等で対策をとりつつ、税制全体のバランスを総合的に考慮した上で判断していく必要があります。

(ご質問)
 高齢者の中でも所得格差が生じており、所得の高い高齢者には医療費を優遇措置なく負担する意欲があるのではないかと思っており、所得に応じた負担制度を検討すべきではないか。
(回答)
 今後、高齢者の中にも所得格差が拡がっていかざるを得なくなります。一方で社会保障に対する費用も増大していきます。こうした中で、高齢者の中でご負担いただける方には、さらにご負担をいただくということはどうしても避けられないと思います。今通常国会において、介護保険について、所得の高い方について現行の1割負担から2割負担への引上げや、預貯金等のある高齢者には特別養護老人ホームでの食費負担等の引上げをお願いするなどの法律の見直し案を提出しているところです。このほか、所得税の控除に関し、現役世代の所得控除に比べ公的年金控除は厚めになっているため、その結果として高齢者の非課税世帯が多くなっています。公的年金控除のあり方をどう考えていくのか、今後の検討が必要になってくるかと思います。 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局千葉財務事務所総務課
電話番号:043-251-7212

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