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「社会保障と税の一体改革説明会in甲府」開催結果について

結果概要

社会保障と税の一体改革説明会(in甲府)の模様

【開催日時】
 平成26年4月14日(月)14:30~16:30
【開催場所】
 甲府合同庁舎(甲府市)
【プログラム】
 第1部:国の財政事情、社会保障と税の一体改革 等【財務省】
 第2部:社会保障制度改革 等【厚生労働省】
 第3部:中小企業支援を中心とした好循環実現のための経済対策 等【経済産業省】
 第4部:質疑応答
【参加者数】
 74人
【主催者】
 総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省

説明会での主なご質問と回答

(ご質問)
 消費税率が5%引き上げられた場合の増収見込額約14 兆円のうち、後代への負担のつけ回しの軽減に7.3 兆円程度を充てるとされているが、具体的にはどのように使われるのか。借金を返済するという理解でよいのか。
(回答)
  年金、医療、介護、子育ての社会保障4 分野の給付に要する国・地方自治体の費用負担額(社会保障4 経費)は現在37.8 兆円ですが、その財源として、消費税率が5%のときは地方消費税1%分を除いた4%分の税収が11.2 兆円あり、社会保障4 経費とこの財源との差額が26.6 兆円ありました。
 これを借金を含む消費税以外の歳入により賄ってきたところです。これが一体改革を織り込んだ消費税率を5%引き上げた場合では、社会保障の充実等により社会保障4 経費は44.5 兆円に増える一方で、消費税収が14 兆円増える結果、社会保障4 経費と財源との差額が19.3 兆円と7.3 兆円減少することになり、この部分が後代への負担のつけ回しが軽減されて、新たな借金をしなくても済むことになります。

(ご質問)
 消費税の総額表示義務の特例により、平成29 年3 月までの間は税抜価格の表示も可能となっている。本体価格プラス消費税という形で契約書を作成した場合、特例期間の満了後、総額表示で契約書を作成し直さなければならないのか。
(回答)
  消費者がいくら支払えばよいのかが容易にわかるよう、平成16 年に総額表示を義務化したところです。消費税率の引上げが8%、10%と2 段階で実施されるということになりますと、売り手側にとって値札の貼替作業等が負担であるとともに、総額表示では価格転嫁しにくいといったことが懸念されたため、平成29 年3 月までの間は総額表示義務を課さないこととしました。ただ、総額表示の義務付けは、不特定かつ多数の者に対する値札や広告などにおいて、あらかじめ価格を表示する場合を対象としていますので、契約書、見積書、請求書等は総額表示義務の対象になりません。

(ご質問)
 今回の消費税率の引上げに関し、社会保障が充実されるのであればやむを得ないといった意見がある一方で、生活に不安があるといった意見も聞かれる。消費税率引上げの効果として、例えば、国民が年金制度の安定をいつ頃どういった形で実感できるものなのか、具体的に教えていただきたい。
(回答)
  このまま少子高齢化が進んでいくと、年金が破たんするのではないかという懸念があり、これを払拭するため、平成16 年に年金制度の改革を行ったところです。若い世代や企業の方にとって、将来どこまで年金保険料が上っていくのかがわからず不安でありましたが、保険料は段階的に引き上げていくものの、平成29 年以降の保険料水準を固定することによりその上限を決め、その保険料で賄える範囲で給付を行っていく仕組みに変更しました。その中で、基礎年金の国庫負担は従来3分の1 であったところを2 分の1 に引き上げることを決めたわけですが、この引上げ分の6 分の1の財源は手当てされていませんでした。今回の消費税率の引上げによりその財源が確保され、基礎年金の制度と財政基盤が安定することになります。

(ご質問)
 子育て世帯臨時特例給付金はいつ支給されるのか、また、消費税率が10%に引き上げられる際も同様に支給されるのか。
(回答)
  子育て世帯臨時特例給付金は児童手当の受給者を対象に支給しますが、地方自治体で前年の所得金額を基に課税の決定がされるのは5~6 月頃になるかと思いますので、6 月頃から支給が開始されるのではないかと考えています。また、消費税率が10%に引き上げられるときはどうするかについては、そのときの判断になるかと思います。

(ご質問)
 臨時福祉給付金は市町村民税(均等割)の非課税者が支給対象者となる。市町村民税の均等割りが課税されるかどうかは本人にはわからないため、給付金の支給対象者であることを情報提供すべきであるものの、税情報に課せられている守秘義務によりそれができない状況。税情報の取扱いに関し、本件に限り柔軟な取扱いができないものか。
(回答)
 地方税法の中で、税情報に守秘義務が課されているため、税情報を活用して給付金の支給対象者に情報提供することができないことについては、非課税かどうかを通知し、課税所得がないかどうかを念のため確認するといったことと併せて、臨時福祉給付金の支給についてお知らせすることは守秘義務違反に当たらないことを確認しています。既に地方自治体に周知させていただいていますが、税務行政の一環として、臨時福祉給付金の支給対象についてお知らせすることは可能ですので、ご理解の程よろしくお願いいたします。 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局甲府財務事務所総務課
電話番号:055-253-2261(代表)

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