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「社会保障と税の一体改革説明会in長野」開催結果について

結果概要

社会保障と税の一体改革説明会(in長野)の模様

【開催日時】
 平成26年4月15日(火)14:30~16:30
【開催場所】
 長野市生涯学習センター(長野市)
【プログラム】
 第1部:国の財政事情、社会保障と税の一体改革 等 【財務省】
 第2部:社会保障制度改革 等 【厚生労働省】
 第3部:中小企業支援を中心とした好循環実現のための経済対策 等 【経済産業省】
 第4部:質疑応答
【参加者数】
 99人
【主催者】
 総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省

説明会での主なご質問と回答

(ご質問) 
 消費税率が10%まで引き上げられた場合、増収分の国と地方(都道府県、市町村)への配分について具体的に教えていただきたい。
(回答)
 社会保障のうち、基礎年金や厚生年金は国が実施していますが、介護保険や国民健康保険、生活保護などは、地方に制度を担当していただくとともに、その財源もかなりご負担していただいているところです。消費税率が5%引き上げられた場合の増収分について、社会保障の充実に1%、安定化に4%が充てられ、国に3.46%、地方に地方消費税1.2%と地方交付税0.34%を併せ1.54%が配分される予定です。平成25 年度当初予算ベースで、社会保障全体で国庫負担分が29.7 兆円(26年度当初予算ベース31.1 兆円)、地方負担分が11.2 兆円(同11.9 兆円)となっていますが、大まかに言えば、この国と地方の負担割合に見合うよう配分されることになっています。

(ご質問) 
 基礎年金の国庫負担割合が3 分の1 から2 分の1 に引き上げられたが、国民の負担や給付の面で不公平は生じていないのか。
(回答)
 基礎年金は、保険料の納付期間に応じて、受け取れる年金の額が決まってきます。簡単に申し上げますと、40 年間ずっと保険料を納められた場合は月額6 万4 千円となりますが、例えば、20 年間しか保険料を納められていない場合は、6万4千円に40分の20を乗じた金額が給付額となります。
 したがって、国庫負担割合の引き上げにより給付額に差が生じることはなく、給付額の2 分の1 は保険料で、残りの2 分の1 は国の負担で賄われる仕組みになっています。

 
(ご質問) 
 薬価を下げることにより医療費の抑制につながるのではないか。
(回答)
 薬価については2 年に1 回改定を行っており、医療機関での医薬品の仕入価格は最初に売り出されたときに比べ下がってきますので、その下がってきた実勢を見ながら改定しています。医薬品の販売価格は、製薬メーカーで開発費を踏まえて決定されますが、特許の期間が終了すると、別のメーカーが同様な効果を持った薬を売り出しますので、この後発医薬品の方が開発費のかからない分安価となります。日本では、諸外国に比べ後発医薬品の普及率が低いため、皆さんが加入されている健康保険組合などでも後発医薬品を積極的に使用していただくよう取組を進めていただいているところです。いずれにしましても、医療費の伸びをできる限り抑えていくため、薬価や診療報酬の効率化に取り組んでいきたいと考えています。

(ご質問) 
 転嫁対策に関し、買いたたきなどに対する指導事例を差し支えない範囲で紹介いただきたい。
(回答)
 消費税率が引き上げられたばかりであり、実例はあまり積み上がっていないのが現状です。昨年から約15 万社に対して事前の書面調査を実施し、その結果を踏まえ立入検査を実施しましたが、検査実施が消費税引き上げ前であったことから、そんなに悪い結果は出ておらず、消費税率引上げに伴う混乱は生じていないというのが現場で仕事をしている私どもの実感です。しかしながら、事前調査の段階では表立って転嫁拒否などが行われていなかったものの、今後、取引の代金支払いが本格化する中で減額などの問題事案が顕在化してくることも懸念されることから、引き続き情報収集・調査などをしっかり実施してまいりたいと考えています。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局長野財務事務所総務課
電話番号:026-234-5123(代表)

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