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「社会保障と税の一体改革説明会in松本」開催結果について

結果概要

社会保障と税の一体改革説明会(in松本)の模様

【開催日時】
 平成26年4月15日(火)10:00~12:00
【開催場所】
 松本市中央公民館(松本市)
【プログラム】
 第1部:国の財政事情、社会保障と税の一体改革 等【財務省】
 第2部:社会保障制度改革 等【厚生労働省】
 第3部:中小企業支援を中心とした好循環実現のための経済対策 等【経済産業省】
 第4部:質疑応答
【参加者数】
 90人
【主催者】
 総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省

説明会での主なご質問と回答

(ご質問)
 消費税率の10%への引上げについて、経済状況等を総合的に勘案して、年内に総理が判断されるとのことであるが、どういった経済状況になれば引き上げるといった判断基準のようなものがあれば教えていただきたい。
(回答)
 税制抜本改革法で来年10 月に消費税率を10%に引き上げることが規定されていますが、引上げにあたっては、経済成長率、物価動向等種々の経済指標を確認し、経済状況等を総合的に勘案して判断することが定められています。総理も国会などで、今年中に経済状況をしっかりと見て総合的に判断すると発言されています。特定の経済指標が一定の数字になれば引き上げるという機械的なことではなく、例えば、今年の4 月から6 月くらいにかけて消費税率引上げによる駆け込み需要の反動減が想定されますので、その後の7 月から9 月くらいまでの経済の盛返しの状況等を年末までに確認した上で判断することになります。政府としては、消費税率引上げによる経済への影響を最小限に留めるために経済対策を講じていますし、経済に大きな影響を与えるような住宅産業や自動車産業への影響をできるだけ緩和するための税制措置なども講じています。まずは、8%への引上げによる影響をできるだけ抑えていくための施策、予算措置された事業などをしっかりと行い、その結果、4~6 月、そしてそれ以降の経済状況等を見て、総理が判断されることになります。

(ご質問)
 今後ますます少子高齢化が進む中で、特に少子化の動きに歯止めをかけるためにどのような対策を考えているのか。
(回答)
 厚生労働省で調査を行いますと、若い方で子どもを2 人以上ほしいという方は結構おられるものの、実態としてはそのような数字になっていません。これは、子育てを巡る環境に問題があるのだろうと認識しています。そこで、子育てと仕事を両立できるよう、行政の側で就学前や放課後の保育サービスの充実に取り組んでいきますし、各企業においても仕事と育児を両立しやすい環境整備に取り組んでいただく必要があると考えています。こうした環境整備の結果として、出生率が上向いていくことを期待しています。

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局長野財務事務所総務課
電話番号:026-234-5123(代表)

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