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「社会保障と税の一体改革説明会in神奈川」開催結果について

結果概要

社会保障と税の一体改革説明会in神奈川の模様

【開催日時】
 平成26 年5 月13 日(火)13:30~15:30
【開催場所】
 横浜第2 合同庁舎(横浜市)
【プログラム】 
 第 1 部:国の財政事情、社会保障と税の一体改革 等【財務省】
 第 2 部:社会保障制度改革 等【厚生労働省】
 第 3 部:中小企業支援を中心とした好循環実現のための経済対策 等【経済産業省】
 第 4 部:質疑応答
【参加者数】
 96 人
【主催者】
 総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省
 

説明会での主なご意見と回答


(ご質問)
商工団体で、藤沢市内の商店街の事業者を対象に景気と消費税率引上げに関するアンケート調査を実施したところ、84%の方がアベノミクスによる恩恵を受けておらず、消費税率10%への引上げには75%の方が反対という結果であった。平成9 年に消費税率が3%から5%に引き上げられた結果、全国で100 万人の同業者が事業を続けられなくなり、シャッター通り商店街という言葉が生まれた。中小事業者は地域社会に貢献する多様な役割を担っており、中小事業者が廃業に追い込まれるようなことにならないようにしていただきたい。また、大手自動車会社の社長の年収は約3 億4 千万円で、所得税、住民税、社会保険料の所得に占める負担率は20.7%である一方で、平均的な給与所得者(年収430 万円)の負担率は34.6%であり、低所得者の方が高所得者より負担率が高い状況である。社会保障と税の一体改革を進めるために、逆進性が強い消費税の税率をさらに引き上げることを改め、その財源は担税力のある方に求めるべきではないか。
(回答)
消費税率の引上げ分を事業者、特に中小企業や小規模事業者の方が価格へしっかり転嫁できるよう、今回消費税転嫁対策特別措置法を制定し、政府一丸となって監視や取締りを強化しています。元請け企業や大企業が下請け企業や小規模事業者をいじめるなどの問題が起きないよう、引き続きしっかり取り組んでいきたいと考えています。
(回答)
消費税の逆進性に関して、高所得者は消費額も多いため、消費税の負担額はその分多くなるものの、低所得者は所得に占める消費の割合が高いため、高所得者よりも税負担率は高くなっています。他方、消費税は全て社会保障に充てますので、社会保障給付という形で低所得者にも一定程度のメリットがあります。また、低所得者対策として、保険料の軽減や、住民税(均等割)非課税者には臨時福祉給付金を一人当たり1 万円給付することとしています。このように中小企業や低所得者への対策も講じつつ、社会保障や財政の安定化のために社会保障と税の一体改革に取り組んでいますので、何卒ご理解を賜れれば幸いです。

(ご質問)
臨時福祉給付金の一人当たり1 万円という金額の根拠を教えていただきたい。
(回答)
消費税率が5%から8%に引き上げられた場合、低所得者の食料品支出が1 年間にどれくらい増えるのかを家計調査を基に算出しますと約6 千円となり、本年4 月から消費税率10%への引上げが予定されている来年10 月までの1 年半分として1 万円を支給することとしています。

(ご質問)
税目別の税収をみると、1990 年度は、消費税収(地方消費税分を除く)が4.6 兆円、法人税収が18.4 兆円、所得税収が26 兆円であったものが、2013 年度には、消費税収が10.6 兆円、法人税収が8.7 兆円、所得税収が13.9 兆円となり、消費税収は2 倍になっている一方で、法人税収と所得税収は半減している。この間、法人税率は引き下げられ、所得税は最高税率を引き下げ累進構造の緩和が実施されてきた。こうした状況にあるにも関わらず、消費税率が引上げられ、現在法人税の実効税率の引下げが議論されている。消費税率だけを引上げ国民に負担を求めるのではなく、まず法人税率や所得税率を元の水準に戻し、1990 年度並みの税収を確保していくべきではないか。
(回答)
これまでの税制改革では、直接税に偏った税収構造は脆弱であるため、消費税の導入やその税率引上げで負担をお願いする代わりに、所得税の減税を実施し、直間比率の見直しを行ってきました。今回は、消費税率の引上げをお願いしつつ、その一方で、所得税について、給与所得控除は高所得者に有利であるため、税制抜本改革の中で給与所得控除の上限を頭打ちにするという改革も実施し、高所得者に所得税のご負担を今以上にお願いすることもやっています。また、法人税については、国際競争力の観点を抜きにしては語れない税制ではないかと思います。法人税の実効税率の引下げについては、引き続き政府与党の中で検討されていくことになろうかと思いますが、法人税率を引き下げていくということであれば、その財源をどうするのかといった点を含め総合的に勘案して検討されていくのであろうと思っています。

(ご質問)
より多くの人を年金受給に結び付けるため、平成27 年10 月より、年金の受給資格期間を現行の25 年から10 年に短縮することが予定されている。例えば、55 歳に加入し保険料を10 年間支払った場合、年金受給額はどの程度になるのか。
(回答)
現行制度では、年金を受給するためには25 年間保険料を納めていただかなければならないことになっています。この点に関して、色々なご指摘を踏まえ、加入期間が短い方の救済策として、受給資格期間を25 年から10 年に短縮することにしました。ただ、満額受給には40 年間の加入が必要なことから、10 年間の場合には受給額は4 分の1 ということになります。現在の基礎年金額は6万5 千円程度ですので、その4 分の1 で1 万6 千円程度になります。 

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