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「社会保障と税の一体改革説明会in群馬」開催結果について

結果概要

社会保障と税の一体改革説明会in群馬の模様

【開催日時】
平成26年4月17日(木)13:30~15:30
【開催場所】
群馬県市町村会館(前橋市)
【プログラム】
第1部:国の財政事情、社会保障と税の一体改革 等【財務省】
第2部:社会保障制度改革 等【厚生労働省】
第3部:中小企業支援を中心とした好循環実現のための経済対策 等【経済産業省】
第4部:質疑応答
【参加者数】
85人
【主催者】
総務省、財務省、厚生労働省、経済産業省

 

説明会での主なご意見と回答

(質問)
 社会保障給付費の今後の見通しを教えていただきたい。
(回答)
 高齢化や医療の高度化等により社会保障給付費は毎年約3兆円ずつ増加する傾向にあり、2012年度は109.5兆円であったものが2025年度には148.9兆円になると推計しています。

(質問)
 今後社会保障関係費や国債費の増加が見込まれる一方で、借金の返済もしていかなければならないが、社会保障を含めた国のあり方をどのように考え、どのように対処していくのかを国民に知らしめる必要があるのではないか。
(回答)
 社会保障関係費は、平成26年度予算で初めて30兆円を超え30兆5千億円となりました。これが毎年度1兆円は増え続ける見込みであり、社会保障の安定的な財源の確保のために今回消費税率の引上げをお願いした次第です。他方、国債費は23兆円で、このうち利払費が10兆円となっています。幸いにして低金利が続いているので、この金額で済んでいるといった状況です。日本の財政に対する内外の信頼が失われ、国債が買われなくなり、あるいは保有している国債が売られるようになれば、金利が上昇し利払費が増加することになります。こうした事態は何としても避けなければならないため、政府は財政健全化目標を定め、2015 年度には国・地方を合わせた基礎的財政収支の赤字対GDP 比を2010 年度に比べ半減させ、さらに2020 年度にはこの基礎的財政収支を黒字化することを目指しています。具体的には、政策的経費(社会保障や教育、防衛にかかる経費等)を税収や税外収入(国有財産の売却収入等)で賄う一方で、債務償還費と利払費は公債金で賄うという、基礎的財政収支を均衡させることを目指しています。現状では、2015 年度の半減目標は達成できる見込みであるものの、2020 年度の黒字化目標は相当難しい状況で、内閣府の試算では対GDP比▲1.9%程度のギャップが残る見込みです。この目標を実現するためにどうするのか、歳出を削減するのか、経済成長により税収を増やすのか、増税するのか、おそらく考えられるすべてのことを検討しなければならないのではないかと思います。
(回答)
社会保障に関し、消費税率の引上げによる増収分を使用して充実させる一方で、一定以上の所得を有する方にはさらなる負担をお願いしているところです。例えば、介護保険は現在1 割負担のところを一定以上の所得を有する方は2 割負担にするとか、高額医療費を引き下げるための財源として、高所得者には今以上に医療費を自己負担していただくなど、負担できる方には負担していただき、負担が困難な方には手を差し伸べることをやっています。あわせて、負担をできるだけ少なくするため、医療・介護の提供体制はできるだけ効率化なものを作るなど、できることをしっかりとやっていきたいと考えています。  

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