ページ本文

特定任期付職員(弁護士:証券検査官)の募集について

財務省関東財務局では、以下の業務に従事する弁護士を募集しております。

◎募集要項

1.募集人員、募集番号及び主な業務内容

証券検査官 1名 [募集番号:29-証検-1]
・金融商品取引業者等への立入検査及びモニタリング
・無登録業者等への調査業務等
・各種関係法令等の解釈に関する指導・助言
・関係法令に関する職場研修や事例研究等の指導業務

2.資格等

弁護士資格を有する者で、上記の業務に関連する法令等に関し、専門的な知識及びこれらに関する実務経験を有する者

ただし、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承下さい。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・成年被後見人又は被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

3.採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づく常勤の国家公務員として採用。
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

4.給  与

基本給:「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき支給
    (弁護士としての業務経験等に応じて決定します。)
諸手当:地域手当、通勤手当、期末手当
    (扶養手当、住居手当、超過勤務手当、勤勉手当などは支給されません。)

5.勤 務 地

関東財務局(埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館)

6.雇用期間

原則として2年間   ※採用時期は平成29年7月1日以降となります。

7.勤務時間

原則として9時00分~17時45分(週5日、土日祝日及び年末年始を除く)

8.具体的な業務内容等

証券取引等監視官部門においては、公益又は投資者保護を図ることを目的として、金融商品取引法等に基づく立入検査を行っているほか、無登録業者等による未公開株やファンド販売等に対する裁判所への禁止・停止命令の申立て及びそのための調査業務を行っている。
金融商品取引業者等への立入検査については、対象先が証券会社やFX業者以外にも、ファンド業者、投資運用業者、助言代理業者、適格機関投資家特例業者など多肢に亘っており、金融商品取引業者等が遵守すべき法令も多様化しているため、重大な法令違反行為等が認められた場合に行う勧告の際に、対象先との間で法律論議が惹起されることがしばしば発生している。
なお、立入検査先は、全ての業者等にオンサイト・オフサイトの一体的なモニタリングを行い、業態、規模その他の特性を踏まえつつ、ビジネスモデルの分析、ガバナンスの有効性やリスク管理の適切性等に着目したリスクアセスメントを実施し、リスクベースで選定している。
また、無登録業者に対する裁判所への申立てにあたっては、関係先等への立入調査のほか、関係人等からの意見聴取を行って調書を作成する業務があり、要点を捉えて迅速に作成するには、法令等の解釈に専門的知識を有することや訴訟等の実務経験が必要となる。
これらに対応するため、高度で専門的な知識・経験を有する弁護士を採用するもので、採用になった弁護士は、具体的には以下のような業務を担当することとなる。
・金融商品取引業者等への立入検査 及びモニタリング
・無登録業者等への調査業務及び裁判所への禁止・停止命令の申立てに関する業務
・検査において把握した事象を法令に適用するための審査
・検査官等への個別事案に対する法令解釈に関する指導・助言
・検査官の能力向上を目的とした職場研修や事例研究等の指導業務

◎応募方法等

1.応募方法

本ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、通常の記載事項に加えて、応募条件に対応する資格・業務経験(職務経歴)等、勤務開始可能時期、勤務可能期間を適宜記入のうえ、下記の宛先までご郵送下さい。
※記載内容が本様式の各欄に収まらない場合は、別紙(A4版用紙に限る)に記載のうえ添付願います。
※募集番号は必ず記載して下さい。
※応募期限:当面の間
ただし、募集人員に達した時点で応募受付を終了する場合がありますので、予めご了承下さい。

2.試験等

書類選考後、面接試験を実施のうえ、合否を決定します。
書類選考合格者には、面接日等を個別に通知します。

3.個人情報の取扱い

応募の秘密については厳守いたします。
※ご提出いただいた履歴書等の個人情報は、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。

4.詳細につきましては、下記までご照会下さい。

照会先(宛先)
〒330-9716
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東財務局 総務部 人事課 試験係担当(服部、見留)
電話 048-614-5538(ダイヤルイン)

 ※メールでの照会の場合には、表題に「特定任期付職員採用照会」と明記して下さい。

PDFファイルをご覧いただくにはAdobe Reader(無償)が必要です。
ダウンロードした後インストールしてください。

Get Adobe Reader