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特定任期付職員(弁護士:調査官)の募集について

財務省関東財務局では、以下の業務に従事する弁護士を募集しております。

◎募集要項

1.募集人員、募集番号及び主な業務内容

調査官 1名 [募集番号:29-金5-1]
・資金決済に関する法律(以下「資金決済法」という。)により規定される者(資金移動業者等)に対する監督業務
・照会対応業務(関係法令等の解釈に係るものを含む)
・関係法令等に関する研修や事例研究等の指導業務

2.資格等

弁護士資格を有する者で、上記の業務に関連する法令等に関し、専門的な知識及び実務経験を有する者

ただし、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承下さい。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・成年被後見人又は被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

3.採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づく常勤の国家公務員として採用。
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

4.給  与

基本給:「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき支給
    (弁護士としての業務経験等に応じて決定します。)
諸手当:地域手当、通勤手当、期末手当
    (扶養手当、住居手当、超過勤務手当、勤勉手当などは支給されません。)

5.勤 務 地

関東財務局(さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館)

6.雇用期間

平成29年4月1日から原則として2年間   ※採用時期については応相談

7.勤務時間

原則として9時00分~17時45分(週5日、土日祝日及び年末年始を除く)

8.具体的な業務内容等

資金決済法により規定される前払式支払手段、資金移動及び仮想通貨は、その類似の取引を含めて、技術革新により日々新たな形態のサービスが発生し、その資金決済システムも複雑化しております。このような新たなサービスについては、事業者において法の適用を受けるか否かの判断がつきにくく、無登録・無届出で業務が行われることが懸念されます。
このため、今後発生する新たなサービスに対して、利用者保護に欠ける事態や資金決済システムの安全性が損なわれる事態が生じることがないよう、的確な金融行政を行っていくために、高度で専門的な知識・経験を有する弁護士を採用するものです。
採用となった弁護士は、具体的には以下のような業務を担当することとなります。
・資金決済法により規定される者(資金移動業者等)の業務運営等に係る監督業務
・外部の事業者等からの照会対応業務(関係法令等の解釈に係るものを含む)
・当局職員等に対する関係法令等に関する研修や事例研究等の指導業務

◎応募方法等

1.応募方法

本ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、通常の記載事項に加えて、応募条件に対応する資格・業務経験(職務経歴)等、勤務開始可能時期、勤務可能期間を適宜記入のうえ、下記の宛先までご郵送下さい。
※記載内容が本様式の各欄に収まらない場合は、別紙(A4版用紙に限る)に記載のうえ添付願います。
※募集番号は必ず記載して下さい。
※応募期限:当面の間
ただし、募集人員に達した時点で応募受付を終了する場合がありますので、予めご了承下さい。

2.試験等

書類選考後、面接試験を実施のうえ、合否を決定します。
書類選考合格者には、面接日等を個別に通知します。

3.個人情報の取扱い

応募の秘密については厳守いたします。
※ご提出いただいた履歴書等の個人情報は、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。

4.詳細につきましては、下記までご照会下さい。

照会先(宛先)
〒330-9716
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東財務局 総務部 人事課 試験係担当(服部、見留)
電話 048-614-5538(ダイヤルイン)

 ※メールでの照会の場合には、表題に「特定任期付職員採用照会」と明記して下さい。

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