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特定任期付職員(弁護士:国有財産訟務官)の募集について

財務省関東財務局では、以下の業務に従事する弁護士を募集しております。

◎募集要項

1.募集人員、募集番号及び主な業務

国有財産訟務官  1名 (募集番号:30-国訟-1)
・国有財産の貸付料債権回収に係る折衝及び法的措置等の対処
・国有財産に係る訴訟事件、非訟事件への対応(出廷含む)
・国有財産業務に従事する職員に対する研修の講師及び資料の作成

2.資格等

弁護士

ただし、以下に該当する方は、応募できませんのでご了承下さい。
(1) 日本国籍を有しない者
(2) 国家公務員法第38条の規定により国家公務員となることができない者
・成年被後見人又は被保佐人
・禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
・懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
・日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

3.採用形態

一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律(平成12年法律第125号)に基づく常勤の国家公務員として採用。
※国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限等が適用されます。

4.給与

基本給:「一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する法律」に基づき支給
    (弁護士としての業務経験等に応じて決定します。)
諸手当:地域手当、通勤手当、期末手当
    (扶養手当、住居手当、超過勤務手当、勤勉手当などは支給されません。)

5.勤務地

関東財務局東京財務事務所(東京都文京区湯島4-6-15湯島地方合同庁舎)

6.雇用期間

原則として2年間   ※採用時期については応相談。

7.勤務時間

原則として9時00分~17時45分(週5日、土日祝日及び年末年始を除く)

8.具体的な業務内容等

(1)国有財産の貸付料債権回収に係る折衝及び法的措置等の対処
 ・高度な専門的知識や訴訟経験を活かした債務者との個別折衝
 ・法的措置を含めた効果的な債権回収の検討及び対応

(2)国有財産に係る訴訟事件、非訟事件への対応
 ・東京法務局訟務部門への回報書(事実経緯や認否・反論等)の作成
 ・東京法務局訟務部門への説明、訴訟進行等に係る打合せ
  ※法律により、国を当事者とする訴訟については、法務大臣が国を代表することとなっている。
 ・訴状、答弁書、準備書面(行政庁案)の作成
 ・裁判所への出廷(国の指定代理人として法廷対応)

   《主な訴訟類型》
 ・国有地の貸付料滞納者に対する貸付料債権請求訴訟、土地明渡訴訟
 ・国有地の隣接土地所有者からの土地境界確定訴訟、所有権確認訴訟
 ・国有地の買受人からの地下埋設物や土壌汚染を起因とする損害賠償請求訴訟
 ・相続財産管理人選任申立て、意思表示の公示送達申立て等の非訟事件

(3)国有財産業務に従事する職員に対する研修の講師及び資料の作成
 ・国有財産業務に従事する職員のリーガルマインド醸成と実務スキルアップ向上を目指した
  職場研修の実施及び研修資料等の作成
 ・事案処理における法律的な問題点等に係る職員からの相談対応
 

◎応募方法等

1.応募方法

本ホームページから所定の履歴書をダウンロードし、通常の記載事項に加えて、応募条件に対応する資格・業務経験(職務経歴)等、勤務開始可能時期、勤務可能期間を適宜記入のうえ、下記の宛先までご郵送下さい。
※記載内容が本様式の各欄に収まらない場合は、別紙(A4版用紙に限る)に記載のうえ添付願います。
※募集番号は必ず記載して下さい。
※応募期限:当面の間
ただし、募集人員に達した時点で応募受付を終了する場合がありますので、予めご了承下さい。

2.試験等

書類選考後、面接試験を実施のうえ、合否を決定します。
書類選考合格者には、面接日等を個別に通知します。

3.個人情報の取扱い

応募の秘密については厳守いたします。
※ご提出いただいた履歴書等の個人情報は、採用活動を目的に利用するものとし、その管理は「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき、適切に行います。

4.詳細につきましては、下記までご照会下さい。

照会先(宛先)
〒330-9716
埼玉県さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館
関東財務局 総務部 人事課 試験係
電話 048-614-5538(ダイヤルイン)

 ※メールでの照会の場合には、表題に「特定任期付職員採用照会」と明記して下さい。

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