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QUOINE株式会社に対する行政処分について

平成30年6月22日
関東財務局
 
  1. QUOINE株式会社(本店:東京都中央区、法人番号7010401115356、仮想通貨交換業者)(以下、「当社」という。)に対し、平成30年2月1日(木)、資金決済に関する法律(平成21年法律第59号、以下、「法」という。)第63 条の15 第1項の規定に基づき、システムリスク管理態勢に関する報告徴求命令を発出し、4月9日(月)、金融庁において立入検査に着手した。
     
  2. 上記の報告徴求命令に基づく報告及び立入検査により、当社の業務運営状況を確認したところ、仮想通貨交換業の主要な業務を委託しているグループ子会社に対し、委託業務の適正かつ確実な遂行を確保するための措置を講じていないほか、法定帳簿が長期間に亘り未作成の状態であること等を取締役会等へ報告していないなど当社の経営管理態勢に問題が認められた。
    また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策、反社会的勢力等との取引の未然防止、利用者財産の分別管理及び帳簿書類の管理などの内部管理態勢においても問題が認められたことから、本日、法第63条の16の規定に基づき、以下の内容の業務改善命令を発出した。
     
    1. 適正かつ確実な業務運営を確保するための以下の対応
      1. 経営管理態勢の構築(内部管理部門及び内部監査部門の機能が十分に発揮できる態勢の構築を含む)
      2. マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に係るリスク管理態勢の構築
      3. 反社会的勢力等の排除に係る管理態勢の構築
      4. 利用者財産の分別管理態勢及び帳簿書類の管理態勢の構築
      5. 利用者保護措置に係る管理態勢の構築
      6. システムリスク管理態勢の構築
      7. 仮想通貨の新規取扱等に係るリスク管理態勢の構築
    2. 上記I.に関する業務改善計画を平成30年7月23日までに、書面で提出
    3. 業務改善計画の実施完了までの間、1ヶ月毎の進捗・実施状況を翌月10日までに、書面で報告

本ページに関するお問い合わせ先

金融庁監督局総務課 仮想通貨モニタリングチーム
03-3506-6000(内線:2797、2342)
関東財務局 理財部金融監督第6課
048-600-1152

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