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株式会社ケフィア事業振興会発行の前払式支払手段(らくトク払い)をお持ちの方へのお知らせ

平成31年1月22日
関東財務局
 
株式会社ケフィア事業振興会(東京都千代田区)は、平成30年9月3日に破産手続開始の決定を受けました。このため、使用できなくなった同社発行の前払式支払手段(らくトク払い)をお持ちの方は、資金決済に関する法律に基づき同社が供託した発行保証金から還付を受けることができますので、還付を希望される方は、下記の申出期間内に、下記の手続により、権利の申出を行ってください。

「債権の申出」の受付期間(申出期間)

平成31年1月22日(火)~平成31年4月22日(月)
(注1)申出期間終了日の消印まで有効。上記受付期間経過後の「債権の申出」は一切受け付けられません。
(注2)郵便上の事故による紛失や遅延などについて、関東財務局では責任を負えませんのであらかじめご了承願います。

「債権の申出」の方法

次の1.~4.の書類をそろえて、切手を貼り、関東財務局理財部金融監督第6課へ、申出期間内に郵送してください。なお、株式会社ケフィア事業振興会から提出を受けた名簿に基づき、関東財務局から会員の皆様に対して、申出関係書類を郵送いたします。
  1. 申出書 (PDF形式:38KB)【必須】
    記載例に従い、記入押印(朱肉を使用するもの)してください。
    ※「申出書」の氏名・住所は還付を申出される会員ご本人の氏名及び住所を記入してください。
    ただし、会員の方がお亡くなりになっている場合には相続人の氏名及び住所を、また、会員本人でも会員契約時から氏名、住所が変更になっている方は現在の氏名、住所を記入してください。
  2. 申出に係る権利を有することを証する書面 (PDF形式:11KB)【必須】
    記載例に従い、記入してください。
    ※ 氏名・住所には株式会社ケフィア事業振興会に登録されているものを記入してください。
  3. 申立書 (PDF形式:13KB)【以下のI.またはII.に該当する場合のみ】
    1. 株式会社ケフィア事業振興会に登録されている氏名又は住所に変更があり、らくトク払い事務局に対しこれらの変更手続を行っていない場合
      次のa.の「申立書」に記入の上、b.の当該変更したことを証する書類を添付してご提出ください。なお、「申立書」の申立人の氏名、住所欄には、現在の氏名、住所を記入してください。
      1. 氏名、住所変更の申立書【書式1】
      2. 氏名、住所の変更を証する書類
        <b.の例> 住所(氏名)異動の記載のある住民票、裏面に住所(氏名)変更の記載がされた運転免許証(写) 等
    2. 会員の方が既に亡くなられ、相続人の方が申し出る場合
      相続人の氏名及び住所で申出書をご記入いただくことになりますので、次のa.の「相続の申立書」とb.の当該相続を証する書類をご提出ください。
      1. 相続の申立書【書式2】
      2. 相続を証する書類
        <b.の例> 戸籍謄本、住民票除票、健康保険証(写)、その他会員と相続人の関係が分かる書類
  4. 返信用封筒【必須】
    82円切手を貼付し、返信先住所、氏名を記入してください。
    ※関東財務局で受付後、受領書に代えて「申出書」の控えを返送します。返信用封筒はその際に使用します。
     

郵送宛先・問合せ先

関東財務局理財部金融監督第6課
郵便番号330-9716
埼玉県さいたま市中央区新都心1-1 さいたま新都心合同庁舎1号館
電話番号048-612-8057

「債権の申出」をされる際の注意事項

  1. 株式会社ケフィア事業振興会の破産手続開始時点(平成30年9月3日)において、らくトク払いの有効期限が切れている場合は還付金を受け取ることができません。(らくトク払いの有効期限は、最後の入金の確認がなされた日から3年間です。)
     
  2. 発行保証金からの還付額(返金)は、前払式支払手段の金額に対していくらになるのかは未定です。同社が法令に基づき供託した発行保証金から還付の手続に要した費用を控除した金額の範囲内で還付を行います。よって、還付額は申出額を下回る場合があります。
    また、関東財務局はケフィア事業振興会の破産管財人から受領した残高データ等に基づき債権額を確定し、還付を行います。そのため、申出者において記載した債権額と還付額に相違が生じる可能性がございます。
     
  3. 還付金の請求に必要な「証明書」は、申出書に記入された債権者の住所及び氏名のとおりに発行します。「申出書」提出後、申出人の住所、氏名、電話番号に変更が生じた場合は、直ちに関東財務局にご連絡下さい。ご連絡いただけない場合には、還付金の受け取りができなくなることがあります。
     
  4. 申出額が10万円を超える方は、法務局における還付金の請求時に印鑑証明書が必要となる場合があります。申出額が10万円を超える方で印鑑登録されている方は、「申出書」の住所・氏名の欄に登録されている住所・氏名を記入してください。
     
  5. 申出時に還付金を受け取ることはできません。還付の実施(関東財務局から「証明書」を送付します。)は、2019年10月下旬頃の見込みです。還付金の払渡しについては、債権者の方が、同社が発行保証金を供託している「東京法務局」へ請求していただくことになります。その際には、関東財務局が後日送付する「証明書」と「供託金払渡請求書」が必要となります。詳しい手続きは、還付の実施時にお知らせします。
     

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