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平成27年発生災害復旧事業費査定立会結果(確報)について

平成28年6月29日

財務省関東財務局

お 知 ら せ

 平成27年(1月から12月)に発生した災害復旧事業費(国庫補助対象)に係る査定立会結果は411億円となりました。(確報)

 
 平成27年(暦年)において、関東財務局管内の19県で発生した国庫補助の対象となる災害復旧事業費の査定立会結果を取りまとめましたのでお知らせいたします。

 管内の災害復旧事業費は、平成279月の関東・東北豪雨等により、総額411億円(1,496箇所)となり、前年231億円(1,009箇所)の約1.8倍に増加しました。

 事業費を施設別にみますと、河川、道路などの公共土木施設が259億円で全体の63%を占めており、次いで社会福祉施設などの補助施設(災害廃棄物処理事業費を含む)が69億円、農地・農業用施設が39億円などとなっています。

 都県別では、栃木県が243億円、次いで茨城県が118億円となっており、この2県で全体の88%を占めています。
 上記2県においては、平成279月の関東・東北豪雨(台風18号等)によるものが殆どを占めており、また、記録のある昭和54年以降、両県ともに3番目に大きな額となりました。

 被災原因別では、台風によるものが最も多く389億円となっており、次いで風浪によるものが8億円、豪雨によるものが6億円となっています。

  詳細は別添資料のとおり

 <参考> 
・平成26年発生災害復旧事業費査定立会結果(確報)

【お問い合わせ先】
 
 関東財務局 理財部 主計第1課 TEL:048(600)1100(飯塚、有川)
               主計第2課 TEL:048(600)1104(安部、青木)