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平成30年度予算執行調査の調査結果の概要について(7月公表分)

・ 財務省は、平成30年度予算執行調査の対象とした45件のうち、調査を終了した35件の結果を公表しました。残る10件については、引き続き調査を継続し、公表する予定です。
・ 調査を終了した35件のうち、関東財務局は8件(取りまとめ1件、調査協力7件) の調査を実施しました。
・ これらの調査結果については、財務大臣から各府省に対し平成31年度概算要求や今後の予算執行に確実に反映するよう要請しています。

〇予算執行調査とは、財務省主計局の予算担当職員や日常的に予算執行の現場に接する機会の多い財務局職員が、予算の執行の実態を調査して改善すべき点等を指摘し、予算の見直しや執行の効率化等につなげていく取組です。

財務省公表資料(財務省へリンク)

平成30年度予算執行調査(7月公表分:関東財務局調査事案)

1.関東財務局取りまとめ事案

No.  省庁名  調査事案名 調査主体
(注)
文部科学省 日本遺産魅力発信推進事業 財務局


2.調査協力事案

No. 省庁名 調査事案名 調査主体 取りまとめ
 財務局 
内閣府
環境省
原子力発電施設等緊急時安全対策交付金及び放射線監視等交付金 共同 九州
文部科学省 義務教育費国庫負担金・公立文教施設整備費 共同 関東
  農林水産省 農地利用最適化交付金及び農業委員会交付金  財務局 北陸
 農林水産省 漁業人材育成総合支援事業(旧:新規漁業就業者総合支援事業) 財務局 中国
 経済産業省 地域中核企業・中小企業等連携支援事業(地域中核企業創出・支援事業) 共同 東海
国土交通省 コンパクト・プラス・ネットワークの取組 共同 北陸
国土交通省 社会情勢の変化に対応した住宅供給政策(公営住宅整備事業等) 共同 北海道

(注)「財務局」:財務局調査(財務局職員が実施する調査)
        「共同」:共同調査(財務省主計局の予算担当職員と財務局職員が共同で実施する調査)

 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局理財部主計第2課
048-600-1102(ダイヤルイン)

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