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Liaison Japon証券株式会社(旧商号:プロフィット証券株式会社)に対する行政処分について

平成26年1月24日
関 東 財 務 局

Liaison Japon証券株式会社(旧商号:プロフィット証券株式会社)に対する行政処分について

1.Liaison Japon証券株式会社(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会により行政処分を求める勧告が行われた(平成26年1月17日付) 。
 
(1)純財産額が法定の最低純財産額に満たない状況
 当社は、具体的な返済計画や回収可能性について十分な議論をしないまま短期貸付を実施した結果、当該短期貸付金の回収が不能となったこと等に伴い、平成26年1月7日現在で貸倒引当金を計上した。この結果、当社の純財産額は、金融商品取引法第29条の4第1項第5号ロの規定に基づく同法施行令第15条の9第1項に定める金額(5千万円)に満たない状況となっている。
 
 当社の純財産額が法定の基準に満たない状況は、金融商品取引法第52条第1項第3号(同法第29条の4第1項第5号ロに該当することとなったとき)に該当するものと認められる。
 
(2)業務の運営に関し、投資者保護上重大な問題が認められる状況
 当社は、平成25年1月から4月までの間、A合同会社及びB合同会社(以下「両合同会社」という。)が発行する社債(以下「本件社債」という。)の私募の取扱いを行い、15顧客に対し16件、計5千万円の販売を行った。
 本件社債を発行する両合同会社は、質屋事業を営むC社の発行する社債に投資することを事業目的としており、C社の発行する社債からの利払いを収入源とし、当該収入により、本件社債を取得した顧客に対する利払いを行うとしている。
 当社は、本件社債の勧誘・販売に当たり、営業を行う者がいなかったことから、C社と密接な関係を有する名古屋の事業会社の事務所の一部に当社の名古屋営業所を開設し、当該事業会社の従業員を当社の歩合外務員として採用し、本件社債の販売・勧誘を行わせていたが、
ア 本件社債は私募であるにもかかわらず、営業員が新規顧客開拓のために何名の者に勧誘を行っているのか、その人数についてさえ把握していない、
イ 当社の役職員ではないA合同会社の代表社員に当社の営業日報を渡し顧客に係る個人情報等を閲覧させている、
ウ 平成25年5月27日に、当社の営業部長が名古屋営業所に立ち寄ったところ、同営業所が当社の知らない間に閉鎖されていたが、当社経営陣はその事実を事前に把握しておらず、さらに、当社は、同営業所に保管されているべき業務に関する書類等の所在も確認できない状態にある、
等の事実が認められており、業務管理が著しく杜撰な状況の下で本件社債の販売業務を行っていた。
 さらに、契約締結前交付書面の未交付や個人情報等の管理不備などの法令違反行為等も認められており、当社の業務管理は著しく杜撰な状況であった。
 
 こうした当社の業務運営の状況は、金融商品取引業者として極めて不適切なものであり、金融商品取引法第51条に規定する、「業務の運営に関し、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるとき」に該当するものと認められる。
 
2.なお、当社は、平成26年1月6日、金融商品取引業を平成26年2月5日をもって廃止する旨、金融商品取引法第50条の2第6項の規定に基づき公告を実施している。
 
3.以上のことから、本日、当社に対し、下記(1)については、金融商品取引法第52 条第1項第3号の規定に基づき、下記(2)については、金融商品取引法第51 条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
 
(1)業務停止命令
  平成26年1月24日から2月5日までの間、金融商品取引業に係る全ての業務(顧客取引の結了のための処理等当局が個別に承認したものを除く。)を停止すること。
 
(2)業務改善命令
1) 今回の行政処分の内容について、顧客に対し十分な説明を行うこと。
2) 当社が私募の取扱いを行った社債の状況及び当社が金融商品取引業を廃止することについて、本件社債を購入した顧客に対し十分な説明を行うとともに、顧客の意向を踏まえ適切に対応すること。
3) 顧客に係る情報管理を徹底すること。
4) 上記1)から3)について、その対応・実施状況を平成26年1月31日(金)までに書面にて報告すること。  

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局 理財部 証券監督第1課
電話:048-600-1155(直通)

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