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アルパリジャパン株式会社に対する行政処分(延長)について

平成27年2月13日
関 東 財 務 局

1.アルパリジャパン株式会社(以下、「当社」という。)の親会社であるAlpari(UK)Limitedを巡る状況及び当社と親会社との間の資本・取引関係を踏まえれば、引き続き、当社の資産が国外の関連会社等に流出し、債権者及び投資者の利益が害されるといった事態が生じないよう、万全を期す必要がある。

2.このため、本日、当社に対し、金融商品取引法第56条の3の規定に基づき以下の行政処分(延長)を行った。

〇資産の国内保有命令
 平成27年2月16日より1月の間、各日において、当社の貸借対照表の負債の部に計上されるべき負債の額(保証債務の額を含む)から非居住者に対する債務の額を控除した額に相当する資産を国内において保有すること。

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関東財務局 理財部 証券監督第1課
電話:048-600-1155(直通)