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共和証券株式会社に対する行政処分について

平成28年6月14日
関 東 財 務 局

  
1.共和証券株式会社(本店:東京都中央区、法人番号:8010001041456)(以下「当社」という。)に対する検査の結果、以下の法令違反の事実が認められたことから、証券取引等監視委員会より行政処分を求める勧告が行われた(平成28年6月7日付)。
 
 株式会社ページワン・ネオ・バンク(以下「PNB社」という。)は、PNB1号合同会社及びPNB2号合同会社(以下、それぞれ「PNB1号社」、「PNB2号社」といい、併せて「本件2社」という。)を設立し、本件2社との間で締結した業務委任契約に基づき、本件2社が行う一般売掛債権の買取業務全般を管理・運営している。
 本件2社は、一般事業会社の一般売掛債権の買取業務を行うためとして、PNB1号社において「PNB1号合同会社発行私募社債」を、PNB2号社において「PNB2号合同会社発行私募社債」(以下、それぞれ「PNB1号債」、「PNB2号債」といい、併せて「本件2社債」という。)をそれぞれ発行し、資金を調達している。
 本件2社債は、当社が販売しており、その発行残高は、平成28年3月末現在、それぞれ約8.9億円、約7.5億円、合計で約16.4億円となっている。
 
 関東財務局において、本件2社債の実態を検証したところ、 以下の事実が認められた。
 
ア 本件2社は、「裏付資産」として、一般事業会社(以下「クライアント企業」という。)から一般売掛債権を買い取っているとしているが、一般売掛債権の買取業務を開始した当初から、クライアント企業の一部について、買い取ったとする一般売掛債権が実在しておらず、事実上、クライアント企業に対する無担保での貸付けとなっている。
 なお、平成28年4月5日現在、本件2社が買い取ったとする一般売掛債権のうち約6割が実在しておらず、無担保での貸付けとなっており、当該貸付額の少なくとも3分の2程度が回収不能となっている。
 
 また、本件2社が実際に一般売掛債権を買い取ったものについても、
 
イ 本件2社は、クライアント企業から買い取る一般売掛債権の債務者(以下「債務者」という。)について、「上場企業・上場系列、大手調査会社評点55点以上」の企業であることとの基準を設けているが、一般売掛債権の買取業務を開始した当初から、当該基準を満たさない債務者に係る一般売掛債権の買取りが行われている。
 なお、平成28年4月5日現在、約4割の債務者が当該基準を満たしていない。
 
 なお、本件2社が買い取る一般売掛債権の支払については、債務者が本件2社に直接行うものとしているが、債務者から直接支払われているかのように見せかけるため、PNB社からの依頼により、クライアント企業の多くが債務者の名を騙って本件2社に入金している状況にある。
 
 当社は、本件2社債の販売に当たって、商品内容や発行会社等の審査をほとんど行っておらず、販売を開始した後も事後的なモニタリングをほとんど行っていないため、上記ア及びイの事実を把握していなかった。こうしたことから、当社による本件2社債の販売について、以下の問題が認められた。
 
○ 上記アに関し、本件2社が買い取ったとする一般売掛債権の一部が実在しておらず、無担保での貸付けとなっていたにもかかわらず、本件2社債の販売用資料において、事実に反し、本件2社債の「裏付資産」が「発行体の保有する真正譲渡された一般売掛債権」であると記載し、説明していた。
 
○ 上記イに関し、本件2社が買い取った一般売掛債権の債務者の一部について、「上場企業・上場系列、大手調査会社評点55点以上」の基準を満たしていない企業であったにもかかわらず、本件2社債の販売用資料において、事実に反し、買い取りを行う一般売掛債権の債務者は、当該基準を満たした企業であると記載し、説明していた。
 
 当社の上記の行為は、金融商品取引法第38条第8号(平成26年5月30日法律第44号による改正前は同条第7号)に基づく金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第1項第2号に掲げる「金融商品取引契約の締結又はその勧誘に関して、虚偽の表示(略)をする行為」に該当するものと認められる。
 
2.以上のことから、本日、当社に対し、金融商品取引法第51 条の規定に基づき、以下の行政処分を行った。
 
【業務改善命令】
 (1)本件及び平成28年2月26日付の業務改善命令に係る法令違反行為を踏まえた上で、改めて金融商品取引業務を適切に行うための経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢を整備するなど、再発防止策を策定し、着実に実施すること。
 (2)本件に係る責任の所在の明確化を図ること。
 (3)上記の対応・実施状況について、平成28年7月13日までに書面で報告するとともに、以降、そのすべてが完了するまでの間、随時書面で報告すること。
 
 

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局 理財部 証券監督第1課
電話:048-600-1154(直通)

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