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管内自治体との災害時の支援等に関する協定

関東財務局では、地震、風水害等の災害が発生した場合において、管内自治体からの要請により、当局職員を自治体へ派遣し災害復旧事務の支援を行うほか、応急的な住まいとして国家公務員宿舎を無償貸与し、またガレキ置き場等として国有地を無償提供するなどの支援を行っており、これらの支援を円滑に行うため、協定を締結しています。
【前橋市】災害時の支援等に関する包括的な協定(平成29年2月28日締結)
【栃木県】災害時の支援等に関する包括的な協定(平成29年2月23日締結)
【さいたま市】災害時の支援等に関する包括的な協定(平成29年2月2日締結)
【埼玉県】災害時の支援等に関する包括的な協定(平成28年12月15日締結)
【文京区】庁舎の災害時の一時滞在施設としての提供(平成28年3月30日締結)
【立川市】庁舎の災害時の一時滞在施設としての提供(平成28年2月1日締結)
【神栖市】国家公務員宿舎の津波避難施設としての提供(平成27年4月30日締結)
【甲府市】庁舎の災害時の一時滞在施設としての提供(平成24年10月15日締結)
【横浜市】庁舎の災害時の一時滞在施設及び津波避難施設としての提供(平成23年12月7日締結)

本ページに関するお問い合わせ先

関東財務局 総務部 総務課
Tel :048-600-1078

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